第343回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成22年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第343回
││ ││ 平成22年12月15日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 平成22年12月15日（水） 午前10時 開議第 1 一般質問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 桑 江 直 哉 議員 16 番 仲宗根 誠 議員 2 番 諸見里 宏 美 議員 17 番 花 城 貞 光 議員 3 番 宮 島 眞 則 議員 18 番 与那嶺 克 枝 議員 4 番 宮 城 浩 議員 19 番 辺土名 和 美 議員 5 番 喜友名 朝 彦 議員 20 番 普久原 朝 健 議員 6 番 小 渡 良太郎 議員 21 番 新 垣 萬 徳 議員 7 番 高 橋 真 議員 22 番 前 宮 美津子 議員 8 番 阿多利 修 議員 23 番 池 原 秀 明 議員 9 番 新 屋 勝 議員 24 番 棚 原 八重子 議員 10 番 長 嶺 喜 清 議員 25 番 島 袋 勝 元 議員 11 番 高江洲 義 八 議員 26 番 新 里 八十秀 議員 12 番 瑞慶山 良 得 議員 27 番 瑞慶山 良一郎 議員 13 番 森 山 政 和 議員 29 番 小 浜 守 勝 議員 14 番 喜 納 勝 範 議員 30 番 仲宗根 弘 議員 15 番 新 里 治 利 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （1名） 28 番 浜比嘉 勇 議員 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 東 門 美津子 総務部長 川 畑 弘 隆 副市長 島 袋 芳 敬
総務部参事 伊志嶺 和 成 総務課長 平 田 嗣 巳
水道局部長 照 屋 弼 二 企画部長 神 里 興 弘 消防長 高宮城 寛 市民部長 金 城 清 安 教育長 仲 松 鈴 子
会計管理者 銘 苅 康 孝 教育部長 知 花 朝 勝
健康福祉部長 宮 城 ゆかり 指導部長兼 浜 口 茂 樹
教育研究所長 経済文化部長 中 山 貴 洋
教育総務課長 比 嘉 良 憲 建設部長 金 城 勉
選挙管理委員会 上 地 康 雄 委員長 水道局長 嘉陽田 朝 博
選挙管理委員会 新 屋 盛 義 事務局長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 喜 瀬 照 夫
議事課長補佐 盛 島 秀 紀 兼調査係長
事務局次長 大 庭 隆 志 議事係長 島 袋 慶 彦 兼庶務課長 議事課長 久 高 久 雄
○
仲宗根弘議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名であります。浜比嘉 勇議員、欠席の届けがあります。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。
喜友名朝彦議員。
◆
喜友名朝彦議員 皆さん、おはようございます。元気よくいきたいと思います。まず一般質問の前に少しだけ所見を述べさせていただきます。本員も市民の皆様からの負託を受けまして、当選させていただき、早2カ月半です。毎日勉強、勉強の新鮮で充実した日々を過ごさせていただいております。ありがとうございます。そこで当局の皆様にお願いがございます。今回の
市議会議員選挙で若い方々の議会に対する関心、また興味がふえてきていると思いますし、大変それを感じます。インターネットなどでごらんになっておられる方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そこでぜひわかりやすい言葉での御説明をよろしくお願いしたいと思います。 それでは通告に従って一般質問に入らせていただきます。 まず質問事項1．
地域環境整備について。質問の要旨(1)
諸見里地域の側溝の管理についてであります。 諸見里1丁目の旧共同井戸があるところなのですが、あちらに側溝がありまして、そこの側溝は子供たちが結構遊んでいるのが見られますので、ちょっと危ないなと思いまして、上げさせていただきました。またもう1件、
リマレストランの横の道を下りていくとちょうど下のほう、こちらの後ろのほうに家があるのですが、その家のそばを通っている側溝ですが、両方の側溝は結構深さがあって、万が一、人が落ちると危ないということで、
諸見里自治会のほうからも要請が出ていると思いますので、その件どうなっているか教えていただきたいと思います。 質問の要旨(2)
グラウンド通りの歩道の管理についてでありますが、歩道というのは、人が車を避けて安全に歩ける道だと本員は思います。街路樹の根が、あれはフクギだと思いますけれども、大きく出て、歩道がでこぼこになったりとか、目の不自由な方の
点字ブロックも陥没したりとかしている状況が見られましたので、その歩道の管理についてどうなっているか、お伺いしたいと思います。 質問の要旨(3)諸見里20号線の
下水道設置についてでありますが、諸見里20号線、国道330号沿いの「和はは」という居酒屋がありますが、その横の道、この道、下のほうまでマンホールが見られないので、下水道管は通っているのかと思います。もし通っていないのであれば、なぜそこは下水道の管が通っていないのか。また、これから通す予定はあるのかをお聞きしたいと思います。 次に、質問事項2．公共施設についてです。質問の要旨(1)公共施設へのＬＥＤの導入についてでありますが、当局は今後公共施設へのＬＥＤの導入は考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 質問事項3．
市内野球場の管理運営についてであります。質問の要旨(1)海邦町公園の野球場及び白川地区の野球場、管理主体はどこになっているのか、教えていただきたいと思います。 以上、壇上から1回目の質問を終わらせていただきます。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 おはようございます。
喜友名議員の一般質問にお答えいたします。
質問通告書の21ページの質問事項1．
地域環境整備についての質問の要旨(1)
諸見里地域の側溝の管理についてでございます。お答えいたします。
当該排水路は
諸見里雨水幹線5－1という名称であります。諸見里1丁目24番22号付近の排水路の安全対策につきましては、排水路内を清掃、
排水路周辺の草刈り並びに排水路内に転落を防止するための
フェンス設置を今年度中に実施する予定であります。また同じく諸見里1丁目19番19号近くの排水路のふたが一部ない箇所及びフェンスと排水路の間があいている箇所につきましても、鉄板等で穴をふさぎ、フェンスと排水路の隙間をなくすよう対策を実施する予定としております。 それから同じく通告書21ページの質問事項1．の質問の要旨(2)
グラウンド通りの歩道の管理についてということでございますが、お答えいたします。
市道総合グラウンド通り、入り口近くの居酒屋島ぞー前の歩道のことだと思いますけれども、そこにつきましては、現場を確認したところ、歩道の
インターロッキングが欠落していたため穴があいており、通行に支障を来すおそれがあったため、12月8日に補修を実施してございます。 それから同じく通告書21ページの質問事項1．の質問の要旨(3)諸見里20号線の
下水道設置についてでございますが、当該道路は国道330号に接しており、住宅に囲まれ、
行きどまり道路となっております。汚水管を当該道路へ設置することにつきましては、接続箇所を国道330号に埋設されている汚水管に接続する必要があります。現状では諸見里20号線より国道330号の地盤高が高いため、自然勾配では国道側へ流せない状況にあり、
汚水ポンプの圧送による排水を現在検討しているところであります。しかしながら、
汚水ポンプ圧送には設置及び管理の面で費用がかかるため、周辺世帯の
下水道接続への理解と協力が必要となりますので、そういった協力を得ながら実施に向けて検討していきたいと考えております。 それから同じく21ページの質問事項3．
市内野球場の管理運営についての質問の要旨(1)海邦町公園の野球場及び白川地区の野球場の管理主体についてでございますが、
海邦公園野球場につきましては、県の
港湾環境整備施設として設置された海邦公園の多目的広場で、沖縄県
土木建築部中城湾港
建設事務所が管理を行っております。また
白川地区野球場は米軍施設となっており、
嘉手納空軍基地が管理しております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 おはようございます。
喜友名議員の御質問にお答えいたします。 通告書の21ページ、質問事項2．公共施設についての質問の要旨(1)公共施設へのＬＥＤの導入についてでございます。一般的にＬＥＤということで、その特徴は長寿命、高信頼性、または低消費電力、低発熱性、さらには発光色を容易に変えられる。それから水銀の使用がないということで有害性がなく非常にいい。それから紫外線も出さないということで、虫が寄りつかないなど、いろんな利点が示されて、現在、急速に普及しているところでございます。環境省におきましては、
地球温暖化防止国民運動の一環として推進しているところでありまして、地方自治体が先導的に取り組むようにということになっております。お尋ねの公共施設へのＬＥＤの導入については、そういう観点からも
電気使用料を減らすことは、
温暖化対策にもつながりますので、公共施設についても可能なところから
省エネ機器の導入への転換を進めていきたいと考えております。現在、保安灯については、新
年度あたりからＬＥＤに随時かえていきたいということで考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 喜友名朝彦議員。
◆
喜友名朝彦議員 御答弁ありがとうございます。
諸見里地域の側溝の件に関して、また
グラウンド通りの歩道の件に関しましても早目の対応をしていただいたことに関しまして、お礼を言わせていただきたいと思います。沖縄市内にはたくさん危険な側溝がまだまだあると思います。今回は
諸見里地域の側溝であったのですが、子供というのはどうしても危険なところで遊ぶところが多く見られます。危ないよと言っても必ず入っていって遊んでみたりとか、
フェンス等で入られないようにするというのもわかりますが、できれば落ちてもけがしないように、できるだけふたをする方向でやっていただけたらと思います。また痛ましい事故など起こらないように、ぜひ検討していただきたいと思います。
グラウンド通りの木ですが、街路樹は本員は要らないのではないかと思っているのですが、景観が損なわれるという前に、まず人が歩けない歩道は歩道ではありませんので、ぜひそれも木の根っこが大きくならないものにかえるとか、いろいろやるのがあるとは思いますが、ぜひそれもよろしくお願いいたします。 野球場なのですが、海邦町の野球場と白川の野球場、県の管理と軍の管理という御答弁がありましたが、なぜ本員がそういう質問をしたかというと、沖縄市民は野球をされている方が結構多いのです。沖縄市にある野球場ということで、市ができることはないかと思いまして、海邦町の野球場なのですが、料金が幾らになっているかちょっとわかりませんが、料金を払って利用します。本員は見に行ったのですが、結構
グラウンド内、整備がきちんとなされていないように思います。ぼこぼこ穴があいて、もちろんこれは打った球がイレギュラーするでしょうし、また海風によるものだと思うのですが、砂がある方向に寄せられていたりとか、また内野から外野に移る芝の分かれ目にまた砂が堆積していまして、子供たちが野球をするにしても、大人がするにしても、絶対つまずいたりとか、けがをするのではないか。県の管理だから、軍の管理だからとかと言ってしまえば本当に簡単ではありますが、それを市内にある野球場だからと市が何か協力して、県に要請するとか、軍のほうにお願いするとか、何か皆さんが安全に使うために市のほうができることはないかということであります。 あとはＬＥＤについてなのですが、少しずつかえていくという市民部長からの御答弁がありました。例えばこの議場にしても、本庁舎にしてもＬＥＤにかえていくだけでクーラーの温度を少し上げていくとか、本当にこれを取り入れることによって、いろんなところで電気料が節約できると思います。また質問なのですが、本庁舎のほうでよろしいですので、昨年の電気の使用量と使用料金、もしわかりましたらよろしくお願いいたします。 以上、2回目の質問を終わります。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 喜友名議員の再質問にお答えいたします。
質問通告書の21ページの質問事項1．(1)側溝の管理についてでございますが、うるま市の痛ましい事故を受けまして、私どもでも市内全域の側溝、それから排水路、そういったものを点検してございまして、今整理しているところでございます。そういった危険箇所につきましては、順次適切に処理していきたい、対応していきたいと考えているところでございます。 それから
グラウンド通りの街路樹の件です。確かに歩道というのは歩けて初めて歩道の用をなすということがございますので、樹木の撤去等につきましても、地域と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 それから海邦町の公園の件でございますが、本日、御指摘のあったことを県に伝えますし、また市のほうにそういった御意見等がございましたら、適切に県のほうにでもちゃんとお伝えしたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 企画部長。
◎
神里興弘企画部長 おはようございます。
喜友名議員の再質問にお答えいたします。 通告書21ページの質問事項3．の質問の要旨(1)
白川野球場の件でございます。
白川野球場は米軍施設ということでございますが、実際には民間人の
野球チームなどが利用しているという情報もございます。これにつきましては、恐らく米軍の管理部門から直接利用許可をとって利用していると理解をしているところでございます。市としてできることはないかということでございますが、市としては、通常は米軍管理の
アウトドアレクリエーション施設ということで、日常の利用については関知しておりませんが、今回、市議会のほうからこのような提案があったということについては、現場の把握もしながら、
沖縄防衛局にお伝えをしていきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長
喜友名議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。 本庁舎の電気の使用量、電気料金についてのお尋ねでございました。本庁舎の
電気使用量につきましては、これは公共施設全部での
電気使用量が平成21年度実績で年間約1,890万キロワットということになっておりますが、本庁舎につきましては、年間約291万キロワット、電気料金にしまして、約5,400万円となっております。私ども沖縄市のほうでは、
温暖化対策実行計画というものを作成しておりまして、これは平成21年11月に作成しております。これによりますと、目標としまして、平成25年度までに
電気使用量を平成20年度比の6％以上削減するという目標を立てておりまして、それに向けまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 喜友名朝彦議員。
◆
喜友名朝彦議員 御答弁ありがとうございます。側溝の件につきましては、各自治会長のほうもいろいろと危険な箇所などは把握されていると思いますので、当局のほうも自治会長と連絡、連携をとりながら、この沖縄市から一つでも多くの危ない箇所がなくなるように、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと要望いたします。 野球場の件ですが、今、市のほうも県や米軍のほうにそれなりに要請していくとの御答弁がありましたので、お礼を言いたいと思います。今
サブグラウンドとか、市の野球場、野球ができるところが休日は予約がほぼいっぱいで、本員の知り合い、友達も結構野球をやっている方が多くて、先月でしたか、私たち昭和45年生の同窓生で行いました野球大会などがあったのですが、野球場は
美東中学校の
グラウンドと高原小学校の
グラウンドを使わせていただいて行われました。これも小学生と中学生と、また野球をやっている合間合間にお願いをしながら、そこでさせてくださいといって入れた野球大会です。休みの日は予約が入っていて野球ができない。もちろん小学校、中学校の
グラウンドは小学生が使う、中学生が使う。一般の野球をしたい人たちはどこでやっているのかというお話なのですが、北中城村に行かれたりとか、うるま市に行かれたりとか、野球をされている方々は本当に大勢いて、健康のためでもありますし、また仲間たちとの交流の場でもありますし、これはぜひ市長、野球場、今回は野球場についてお話させていただいているのですが、ものすごい人たちがいますので、ぜひ野球場を設置していくという前向きな方向性のもと、ぜひ考えていただきたいと思います。野球場の
グラウンドの整備についても本当に県の管理だからとか、米軍の管理だからというのではなくて、これからも沖縄市が、沖縄市にある野球場として、市もこういったことで協力していますと、市民の皆様にわかっていただけるように、本員たちも頑張って説明しますので、ぜひ一緒になって、少しでも多くの人たちが野球を楽しめるように頑張っていただきたいと思います。 ＬＥＤですが、ＬＥＤの特徴としては、本当に使用量も少なければ、電気料金も少なくてすむ。また長い時間使っても大丈夫。交換する期間が減る。5分の1になるようなお話も聞かれたりするのですが、例えばこれは本庁の1年間にかかる電気料金5,400万円が単純に計算して1,000万円になるというお話ですよね。本庁だけでこれだけ浮く。沖縄市の公共施設にＬＥＤが取り入れられれば、一体どれぐらいのお金が浮くのですかという考えになります。ぜひ前向きに、本当に前向きに、一気にかえるというのは、もちろんまだまだＬＥＤも開発の状態があると思います。まだまだ少しコストがかかる状態だと思うのです。それを来年にはもうちょっと安くなっているかもしれないし、再来年にはまたさらに安くなっているかもしれない。これで少しでも節約できるお金は、また子供たちのために使うことができるとか、私たちのために使えるお金になるとか、一気にやるにはコストがかかってしまいますので、新しく改築するところとか、また修繕する際に少しずつかえていっていただければ、本当に長い目で見れば、必ず沖縄市のためになるものですので、市長、ＬＥＤなだけに子供たちの未来も、私たちの未来も明るくなります。長く持つし、ぜひ導入を進めていただきたいと思います。ばしっと決まったところで、喜友名の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
仲宗根弘議長 以上で
喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。 続けます。次、高橋 真議員。
◆
高橋真議員 皆さん、おはようございます。公明党会派の高橋 真でございます。議員として2回目の一般質問でございますが、大変、相変わらず緊張しております。本員の信念として、市民の負託を受けて当選させていただいた以上、問題意識を常に持ち、あるべき姿を考え続け、市民の声を届け、形にし、市民の皆様のために、沖縄市の発展のために一生懸命頑張ってまいる決意ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 一般質問に入る前に少し所見を述べさせていただきます。去る11月30日、平成22年度沖縄市
技能功労者表彰式が本庁舎で行われました。そこに参加して本員は非常にすがすがしい気持ちでいっぱいになりました。それはこの表彰式のあり方と表彰される方々について起因することでありました。その
技能功労者表彰要綱によりますと、目的として「長く同一職種に従事し、技能の練磨及び後進の育成等その職種の向上発展に寄与した優秀な技能者の功労をたたえる」とあります。表彰者の中には、ミュージシャンでは初の受賞をされる方々や美容師、左官業などさまざまな職種の方々がおりました。本員も何度か類似した表彰式には立ち会ってきましたが、今までは社会的な肩書、また立場、有資格者などを対象としていた表彰式典が多かった気がしますが、「技能」という目に見えない、また専門職でないとなかなか把握しづらい分野に焦点を当て、さらに後進の育成という労多く地味な作業に従事してきた功労をたたえ、対象者を選抜し表彰するということは、本市にとって「ひと輝くげんきな沖縄市」にふさわしい表彰式であると思ったからであります。また近隣市町村は同様な取り組みはしておらず、沖縄市の特色あるよい機会だと思いました。担当された
経済文化部、
経済文化部長、グッジョブでございます。 それでは
通告書どおり一般質問をさせていただきます。 22ページ。まず最初に質問事項1．去る平成22年11月28日に実施された
沖縄県知事選挙の本市における投票率についてお伺いいたします。質問の要旨(1)本市における投票率について、市長の見解をお伺いいたします。①前回（4年前）と比較して減少した要因分析と、②一方、逆に投票率が向上した期日前投票の投票率について見解をお伺いいたします。 続いて質問の要旨(2)本市の
選挙管理委員会の対応について
。①投票率向上に向けた取り組みについてでありますが、今回は
県知事選挙であり、県の
選挙管理委員会が主管であったと思われますが、その上部機関から
投票率向上に向けた具体的な指示はあったのかも含めてお答えください。4年前と比較して、
投票率向上に向けた新たな
取り組み内容があったか、投票率の推移を期日前も含めてお伺いいたします。また
②市内各戸の全有権者に郵送されている
投票所入場券について、期日前
投票宣誓書を設ける検討はしたのかも含めてお答えください。 前回の一般質問でも市長・
市議会議員選挙の投票率でもお伺いしたのですが、本員の質問意図としまして、本件について市長がどのような課題意識を持ち、市民目線で県政へ何を期待しているのかを感じ、それを今後の取り組みに生かしていくのかを確認したいため、質問をさせていただきました。 続きまして、質問事項2．台風の来襲による対応についてでございます。質問の要旨(1)平成22年10月後半に沖縄本島に接近した台風14号についてでありますが、この件について本市の
災害対策本部と
教育委員会の対応を教えてください。①本市の
災害対策本部の対応についてお伺いいたしますが、27日午後から雨風が強くなっていく中、市民を守るために24時間夜通しで頑張っていたと聞いております。本当にお疲れさまでございました。その具体的な内容について、あと被害状況もあれば御説明いただきたいと思います。また、職員への対応を含めて、特に
教育委員会との連携について、どのようなやりとりがあったのかをよろしくお願いいたします。 ②
教育委員会の対応についてでございます。ア．
教育委員会の台風来襲による対応について、児童生徒たちの生命・安全・安心を守る観点から考え方をお伺いいたします。（ア）台風接近に伴い市内各学校への下校を含めた休校指示をどのように行っていらっしゃるのでしょうか。（イ）また休校・下校を決定する根拠や方針について教えてください。そしてイ．この台風14号の接近に伴い、
教育委員会の児童生徒下校指導が決定されたプロセスについて教えてください。県
教育委員会や気象台とのやりとりもあったかと思います。さらに各学校への伝達方法などを含めて教えてください。それを受けて、ウ．市内小中学校の（ア）下校指導状況について、下校指示時刻と各学校のおおむねで結構でございますので、下校完了時刻などの状況を把握しておればお伺いいたします。また当日は給食センターも稼動していたと思われますので、（イ）給食の対応についても、各小中学校どのように対応したか、お聞きいたします。10月28日のメニューや何食つくっていたのか、児童生徒らは食べたのか、食べなかったのか、何か工夫して対応したのか、各学校の対応の実態についてお伺いいたします。 この質問の意図も市民より相談を受けたのがもととなっております。実際に台風当日に子供を迎えに行った親御さんからの相談があり、その親御さんはたまたま仕事の工面をつけることができ、子供を迎えに行けたわけですが、その日の午前中、雨風がどんどん強くなっていた状況で、下校途中の児童らが、これは一瞬かもしれませんが、町じゅうにあふれかえっていた状況を見て、自分の子供ではないですけれども、親心として、果たして皆無事に帰れるか、非常に他の児童生徒の身の安全を心配されたそうです。さらに数日前に、うるま市で増水した側溝で小学生が流され死亡した痛ましい事件がありました。事故をしっかり受けとめ、教育現場で繰り返し危険性を教えていくことが大事であると指摘されております。その教訓を生かし、事件・事故が起きてからでは手おくれであるとの認識が強まっているさなかであり、今回の対応は教育現場の危機意識・管理に対して問題視をしたということでございます。
教育委員会の台風来襲による危機管理体制の考え方を教えていただきたく、お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．美里第二土地区画整理事業について質問させていただきます。質問の要旨(1)現状の進捗状況と完了見込みについてお伺いいたします。直近時で結構ですので、街路築造工事などの整備率や物件補償進捗状況を含め、事業完了見通しをお伺いいたします。 質問の要旨(2)現状において、事業進捗の課題についてあればお伺いいたします。 質問の要旨(3)事業完了後の換地処分の見込みは、今後の見通しをお伺いいたします。これらの質問の意図といたしまして、この区画整理事業につきましては、本員が同地域に居住しており、地域住民の関心が高く、事業の実態をしっかり把握し、当該地域の住民にお伝えしていく必要があると考えたためでありますので、質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項4．雇用対策についてでございます。質問の要旨(1)若年者層の雇用対策についてであります。新聞報道でもあったのですが、来春、新卒内定率が最低水準の57.6％と新氷河期が学生たちを直撃しているとのことでした。景気低迷の影響が若年層の雇用の面を直撃しており、県内の状況はなお厳しさが増すばかりであると問題視しております。そうした中、本市における若年者層の就職活動を支援する若者サポートステーションの実態についてお伺いしようと思ったのですが、前定例会の一般質問に類似した質問があったものですから、そのときの当局の答弁を参考にし、質問の要旨(1)については当局の答弁を求めないものとします。 続きまして、質問の要旨(2)雇用拡大政策についてであります。①企業誘致についてでありますが、市長の施政方針にもありましたが、産業の振興や企業誘致をさらに進めていくとあり、市内において、経済・雇用対策は非常に重要なポイントであると認識しております。そこでお聞きしたいのですが、本市は企業誘致基本方針に基づき、これまでの実績と今後の見込み、そして重点対象業種や今後期待される効果などについて教えてください。 ②もともと本市で事業活動を展開している地元企業の支援などもありましたら、具体的な事例を挙げて教えてください。この質問の意図は、企業誘致など、産業振興策が本市においてどのように展開されているのかお伺いするために質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項5．国民健康保険事業についてお伺いいたします。質問の要旨(1)国民健康保険制度の導入の背景についてであります。①制度を導入した経緯、過去からの経緯について、現状把握していることを教えてください。 ②県内他の市町村は保険税を採用していると聞いておりますが、本市が保険料を採用選択している経緯についても教えてください。また料と税の違いについて、今後も料を選択していくのであれば、その方向性についても教えてください。 続いて、質問の要旨(2)事業の運営についてでございます。①現状実質収支は赤字であり、厳しい運営を余儀なくされている状況でありますが、万が一、この事業が破綻した場合の責任者はだれになるのか教えてください。担当部としても事業運営については非常に苦慮している部分だと思いますが、今後、責任者の見解も伺っておきたいと思いましたので、質問をさせていただきました。 ②実質収支赤字解消の見通しについて御質問させていただきます。③その中で事業の構造的な問題点が指摘されておりますが、解決に向けた現在の取り組み経過についても教えてください。この質問の意図は、市長の施政方針にあったのですが、国保特別会計に多額の繰出金を支出し、厳しい運営を余儀なくされている状況や、今後も国に対して国保制度の見直しを訴えていくなど、非常に注視されている事業だと感じたので、その内容をお伺いいたしました。 以上で壇上での質問を終わります。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時59分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 当局の答弁を求めます。 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 おはようございます。
高橋真議員の一般質問にお答えいたします。 通告書22ページでございます。質問事項1．質問の要旨(1)の①、②投票率についての私の見解を述べさせていただきます。投票率の分析はさまざまな視点、要因が絡み、
県知事選挙は市長選挙と違い、国政レベルの課題も含む中で難しいものがあると私は考えております。最終的には有権者お一人お一人の声がアンケートなどで示されることが正確なものになるかと思いますが、私なりに感じた点を述べさせていただきます。全体として、市民の思いがどこにあるのか正確なところはよくわかりません。しかしながら、そこにおいて感じるものは、県民課題である普天間基地の移設に関しては、両候補者の主張に明確な違いがなくなったこと。また一時は県内移設を否定した民主党政権が一転、日米合意を盾にかたくなにその主張を譲ろうとしない国の現状に対する県民の政治不信、あるいは尖閣問題や経済の閉塞感等さまざまな面で迷走を続ける国政への不満、閉塞感、知事選挙を前に混迷する県内の政治情勢等が今回の
県知事選挙、その投票率にも少なからず影響を与えたのではないかという思いがございます。以上でございます。 残余の御質問に対しましては、担当部長のほうから答弁をさせます。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 選挙管理委員会委員長。
◎上地康雄
選挙管理委員会委員長 高橋 真議員の御質問に答弁いたします。 通告書22ページの質問事項1．(1)の①のほうは市長がお答えになりましたので、質問の要旨(1)の②の期日前投票の投票率についてでありますが、今回が投票率が全体で9.78です。前回が8.12です。今回は1.66のポイントが上がっていると、そういう状況です。有権者数が9万9,634人、男性が4万7,289人、女性が5万2,345人となっております。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時05分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時05分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 おはようございます。高橋議員の一般質問にお答えさせていただきます。 22ページでございます。質問事項2．台風の襲来による対応について。質問の要旨(1)台風14号の件でございます。①本市の
災害対策本部の対応について答弁をいたします。台風14号は10月28日から29日にかけ、沖縄本島東海上を時速15キロで北東方向へ進み、沖縄本島に接近しながらも幸いにも25メートル以上の暴風域には入りませんでした。10月28日、午前10時20分に沖縄本島地方に暴風警報が発表され、本島すべての公立小中学校、高校で休校になりましたが、バスが通常運行、市役所のほうも通常に業務を行っております。市の防災担当では、10月27日から沖縄気象台の台風情報に注視し、台風の情報収集に努め、台風の予想進路から沖縄本島接近が予想されることから、10月27日、13時には沖縄市
災害対策本部の緊急対応班1回目を招集し、対策の会議を行ってまいりました。以下、時系列的に主な対応状況を申し上げますと、まず10月27日18時10分、防災行政無線放送で1回目の市民への台風警戒広報を行っております。次に、10月28日10時20分、沖縄気象台から暴風警報が発表されます。10時28分、防災行政無線により小中学校下校放送を行っております。11時3分、防災メール配信により1回目の台風14号警戒情報を配信しております。次、11時23分、防災行政無線放送で2回目の市民への台風警戒広報を行っております。12時55分から災害時弱者宅の巡回を行っております。15時10分、避難者受け入れ準備をしております。16時、自主避難者受け入れ2世帯2人おりました。それから17時、第2回緊急対応班会議を行っております。当日は17時15分まで通常勤務をしておりまして、17時15分以降、沖縄市災害対策警戒態勢を開始しております。職員約48人。それから18時16分、防災行政無線放送で3回目の市民への台風警戒広報を行っております。18時34分、防災メール配信にて2回目の台風14号警戒情報を配信しております。19時30分、緊急対応班、電話対応を開始しております。次、10月29日、午前1時30分、沖縄気象台から暴風警報の解除が発表されております。それを受けまして、態勢を災害対策初動態勢に移行、これは総務課職員3人で対応です。午前3時に災害対策初動態勢を解除しております。以上が時系列な対応状況です。 次に、台風14号関連による被害状況でございますが、修理工場のシャッター破損だとか、あるいは木製ドアに指がはさまったとか、あるいはトタン屋根の一部破損、それから看板の破損、それから街路樹等の倒木等、12件の被害報告がありました。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 選挙管理委員会委員長。
◎上地康雄
選挙管理委員会委員長 大変失礼いたしました。2番目の質問ですけれども、期日前投票の投票率について。この件につきましては、期日前投票の投票率については、前回が7,816人、8.12％、今回が9,746人、9.78％。1,930人の増であります。率で申しますと、1.66ポイント高くなっており、期日前投票制度が有効に活用されている状況にあります。この部分だけ私が答弁いたしまして、あとは事務局長に任せたいと思いますので、よろしく御了承のほどお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 選挙管理委員会事務局長。
◎新屋盛義
選挙管理委員会事務局長 よろしくお願いします。高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項1．平成22年11月28日の
沖縄県知事選挙の投票率についてということで、質問の要旨(2)
選挙管理委員会の対応についてということで、①
投票率向上に向けた取り組みについてということでお答えをしていきたいと思います。まず
投票率向上に向けてということで、沖縄県
選挙管理委員会より沖選管第589号、平成22年7月22日付で各市町村の
選挙管理委員会委員長あてに、1政党より要望及び投票所施設等についてということで、投票しやすい環境づくりをしていただきたい。ちなみに投票率低下の対策の一つとしてということで、各市町村
選挙管理委員会へ通知が出されております。それに基づきまして、沖縄市におきましては、市内20投票所ありますが、バリアフリーは当然されております。それとあわせて投票しやすいように市民が、有権者が投票所に土足でそのまま入れるような環境、投票所用マットを各投票所に敷いております。それから各投票所に車いすの配置もしており、投票者が気軽に安易に投票がしやすい環境づくりに邁進をしているところでございます。それから投票率アップとしまして、独自でしている事業がございます。今回につきましては、ポスターの掲示、市役所庁舎各階、それから自治会、それから公共施設、商工会議所、観光協会等への掲示をしております。また選挙広報とあわせて、各世帯に選挙啓発用チラシを配布しております。またあわせて、県より啓発用横断幕が1枚ございましたけれども、市独自でも追加作成して、市内での掲示、それから街頭啓発ということで、サンエー中の町タウン、それからコープ美里店において物資及びチラシの配布ということでやっております。それから広報車による啓発、これにつきましては、平常時、期日前投票期間中及び投票日当日ということで、午前10時から17時、それから17時から20時ということで、17時以降につきましては、広報車2台を市内で街頭啓発をしております。あわせて投票立会人につきましても、20代の若い有権者を公募して、各投票所20カ所、合計40人を公募して配置をして、若年層への選挙啓発ということで努めてまいっております。あと広報おきなわを活用しての周知、それから沖縄市のホームページを活用した広報ということで、投票日及び投票方法の周知、それから期日前投票の日々の状況、それから投票日の時間別投票状況の周知等をしております。 続きまして、質問の要旨(2)
選挙管理委員会の対応について。②
投票所入場券に期日前
投票宣誓書を設けることにつきましてでございます。それにつきましては、委員会で合議をした中で、
投票所入場券への期日前
投票宣誓書を設けることにつきましては、投票は基本投票所で投票することであり、何らかの理由で当日投票できない方への特例制度であることから、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人のもとで宣誓し、投票するものと解しております。しかしながら、今回、
沖縄県知事選挙から那覇市及び豊見城市が入場券への期日前
投票宣誓書の印刷を実施しておりますが、今後、その適否について県の指導を受けて、十分検討をしてまいりたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 すみません。答弁漏れがありました。質問事項2．質問の要旨(1)の①に関する質問でございました。答弁漏れをお答えいたします。
教育委員会との連携ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、10月27日の13時過ぎに沖縄市
災害対策本部の緊急対応班、1回目の会議を持っていますが、この緊急対応班、各部の職員を網羅しております。その中に当然
教育委員会の職員も入っておりまして、そこで台風に関する情報を提供し、報告し、それから各部の対応状況を受ける。そして今後の台風の状況に注意をしながら、各部のほうに地域防災計画にのっとって、きちんと対応するように、こういった指示をしております。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎浜口茂樹指導部長 おはようございます。通告書22ページ、高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 質問の要旨(1)平成22年10月28日、29日にかけて沖縄本島に来襲した台風14号の対応について。②
教育委員会の対応について、アからウまで関連しますので、一括してお答えいたします。台風来襲における
教育委員会の各学校に対する休校指示のあり方及び休校決定の方針の根拠でございますが、台風等非常天災時に臨時の休業につきましては、学校教育法施行規則第63条に基づき、学校長が判断することとなっております。しかし、実際には
教育委員会が判断して通知をするというのが慣例となっております。本県では、沖縄県
教育委員会が2つの要件を満たすことにより、学校長が臨時休業を判断するとしており、
教育委員会でもこれを判断の基準としております。まず1つですが台風の勢力、進路、速度等を勘案し、当該区域が3時間以内に暴風域に入ることが予想されるとき、2つ目が当該区域においてバスの運行が停止することが明らかなときであります。 次に、今回の台風時における児童下校決定に至るプロセスについて御説明します。市
教育委員会では前日の28日から気象台へ頻繁に問い合わせて台風の進路についての情報収集を行いました。当日29日、8時前ごろ、県
教育委員会と連絡がつながりまして、午前中で警報発令の可能性があるとの情報を得ました。同時に市の防災担当にも同様の件について確認しております。その上で8時半に気象台からも午前中で警報を発令するとの明確な回答を得ることができましたので、すぐに協議をしまして、児童生徒の安全を優先に考え、直ちに下校させることを確認しました。9時過ぎには下校決定しまして、9時半までに市内の全小中学校へファクスと電話で休校の通知をしました。同時に、市の防災担当に依頼し、防災無線でも下校とそれに伴うお迎え等の協力についての放送を依頼しました。 次に、当日の市内小中学校の下校指導状況について御説明します。各学校では児童生徒の安全確保という視点から次のように対応しております。まず帰りの会で下校時における安全指導、つまり寄り道をしないでとか、集団で下校するとか、家庭内での安全な過ごし方等について指導しております。次に、保護者が在宅する家庭においては、担任から迎えの依頼をする電話をかけたり、学校メールや学校ホームページを利用して迎えの依頼をしております。次に、自治会へ休校についての連絡をして、地域へ放送するように依頼をしております。また特に家が遠い児童、特に低学年ですが、そういった児童については担任が送り届けたりしております。あと児童生徒の下校に際し、教師や事務職員が校門や表の道路等に立ち、安全指導に当たったり、また職員を手分けして校区内の危険箇所を巡回する等の対応をしております。中には民生委員と連携、協力して対応した学校もございました。 次に、同じく質問事項2．の台風の来襲による対応についての②ウ．給食の対応についてですが、給食センターでは、27日の時点では翌々日の29日に暴風域に入ると予想していたため、台風時の取り扱いについてという内規の文書を各調理場及び各小中学校、業者へファクス送信し、対応についての共通理解を図っております。当日29日は早朝の予報でも最接近は夕方ごろと出ておりましたので、通常どおり出勤し、給食の調理業務を行っておりましたけれども、朝9時半ごろ臨時休校を決定したとの連絡を受け、早急に5調理場へ連絡をし、給食の調理業務を停止しました。調理途中だった食材については、各調理場で廃棄処分をし、納入業者より各小中学校へ配送されていた牛乳、パン、ご飯については、各学校で廃棄処分をするようお願いをしております。なお、当日のメニューでありますが、第1調理場がカレー、第2調理場が牛乳、第3調理場がハヤシライス、中の町小学校の単独調理場がトマトのリゾット、諸見小学校の単独調理場がクリームシチューでございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 高橋議員の質問にお答えいたします。
質問通告書の22ページ、質問事項3．美里第二土地区画整理事業についての質問の要旨(1)現状の進捗状況と完了見込みについて。質問の要旨(2)事業進捗の課題について。質問の要旨(3)換地処分の見込みについて、一括してお答えいたしたいと思います。美里第二地区の進捗状況と完了見込み、換地処分の見込みにつきましては、平成22年3月末現在で移転補償310件に対し286件が移転済みとなっており、残件数は24件、実施率は92.26％となってございます。工事関係につきましては、街路築造工事93.60％、整地工事は99.38％の完了でございます。換地処分の予定を平成26年度、その後の清算業務として5年間を予定しており、鋭意取り組んでいるところでございます。質問の要旨(2)の事業進捗の課題につきましては、区画整理事業が総合的な面整備事業であることから課題もございますが、主なものとしましては、工場等既存不適格建築物の移転先選定の難航や既成市街地部における減歩への不満等による補償交渉への影響等がございます。それらにつきましては、今後とも粘り強く事業への協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎中山貴洋
経済文化部長 おはようございます。通告書23ページ、質問事項4．雇用対策について。質問の要旨(2)雇用拡大政策についての①の企業誘致、それから②の地元企業の支援策につきましては、関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 本市では、雇用の創出と産業の振興という観点から、沖縄振興特別措置法に基づき、情報通信関連産業を中心とする企業誘致を推進するとともに、中城湾港新港地区につきましては、うるま市と連携を図りながら企業誘致を推進してまいりました。実績についてでございますが、平成22年9月末時点で情報通信関連企業21社が立地し、2,101人の雇用を創出しているところでございます。立地企業への支援といたしましては、情報通信関連企業を対象に市民雇用の増大、あるいは企業の人材育成に資するものなどについて、市独自の支援策の展開を行っております。あわせて国、県などの支援策についても情報提供に努めております。地元企業に対しましては、資金需要への支援をはじめといたしまして、経営指導や地域ブランド促進の取り組み支援、あるいは商店街の活性化への支援等を行っております。今後とも情報通信関連企業を中心に音楽関連産業や中心市街地の活性化に寄与する業種につきまして、戦略的な企業誘致を展開するとともに、地元企業への支援の充実強化に取り組んでまいります。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎宮城ゆかり
健康福祉部長 通告書の23ページ、質問事項5．国民健康保険事業についてでございます。質問の要旨(1)国民健康保険制度の導入の背景についてでございます。その中の①、②は関連しますので、一括してお答えいたします。 過去からの経緯でございます。万が一、病気になったときに備えて、みんなでお金を出し合い、医療にかかる費用の一部、または全部をそこから拠出する医療保険の仕組みにつきましては、労働者を対象とした健康保険法が大正11年に制定され、農業従事者等を対象としました国民健康保険法が昭和13年に制定され、同年施行されております。しかし、戦後の混乱のため事業を休止するところもふえ、また健康保険の適用除外である零細企業の労働者やその家族や国民健康保険を実施していない市町村の居住者は公的保険のない状態でございました。そこで国は市町村に国民健康保険事業運営を義務づけるとともに、被用者保険加入者以外は住所地で強制加入とする国民健康保険法の全面改正を昭和33年に行っております。市町村に対する義務化は昭和36年、こうして昭和36年に国民だれもが一定の自己負担で必要な医療が受けることができる国民皆保険制度が確立することになりました。沖縄県の国民健康保険の実施につきましては、昭和47年、本土の国民健康保険を適用するとともに、2年間の経過措置を設け、昭和49年4月1日までに実施することとされました。昭和47年10月、那覇市、コザ市と13市町村が国保事業を実施、昭和48年4月に沖縄県皆保険が達成されました。本市におきましては、コザ市・美里村の合併により、昭和49年4月1日、沖縄市国民健康保険条例が制定され、施行となっております。施行される以前は、沖縄市は保険料、美里村は保険税でございましたが、合併に伴い保険料となっております。沖縄市が保険料となった経緯につきましては、資料がございませんので、お示しすることはできませんが、私どもが聞き取りによりますと、行政上、交流のありました豊中市が保険料であったこと等を参考にしたとも聞いております。 次に、保険料と保険税の相違点でございます。保険料の根拠法は国民健康保険法であるのに対し、保険税の根拠法は地方税でございます。以下、相違点を要約しますと、保険料の賦課権、徴収権及び還付請求権は2年を経過したとき、時効により消滅しますが、保険税の課税権の期間制限は3年、徴収権及び還付請求権は5年を経過すると時効により消滅します。また保険料の滞納処分は地方自治法の規定によりますので、徴収金の先取特権の順位は国税及び地方税に次ぐものとされておりますが、保険税は国税及び地方税と同順位となっております。それから保険料としてこのままいくのかという御質問でございました。これに対しましては、国保税にすると徴収率が上がるのかという質問のことで、厚労省のほうから説明がありますので、そこのほうで説明いたします。厚労省の国保税の料への移行検討会報告書概要というのがあります。それによりますと、規模の同程度の保険者間で比較すれば、保険料と保険税の徴収率は実質的な差異はほとんど見られなくなっていると国保導入時の国民意識の変化を強調しております。同報告書では、国保を取り巻く現状を踏まえ、国保保険税につきましては、市町村の事務処理体制への影響も十分に配慮しつつ、制度面も含め、保険料に移行していくべきものと方向を打ち出しております。それによりまして、本市は保険料としているところでございます。 次に、質問の要旨(2)事業運営についてでございます。①破綻した場合の責任についてでございます。国民健康保険は国民皆保険制度を支える基盤的役割を担っており、だれもがいつでも必要な医療を受ける制度として、市民生活の根幹をなすものであり、保険者である市は市民が安心して医療が受けられるようにすることが責務でございます。一方、沖縄市国民健康保険事業運営は、高齢化の進展に伴う医療費の増加等により非常に厳しい状況でございます。その中、国民健康保険事業特別会計の収支を改善していくため、保険料の収納率向上に向けた取り組み、医療費の適正化への取り組み、健康づくり等への取り組みを行っていくとともに、国民健康保険制度が抱える脆弱な財政基盤という構造的な問題につきまして、国民健康保険の安定を求めるためにも今後も国へ提言し、改正を求めていきたいと考えております。 次に、②実質収支赤字解消の見通しについてでございます。平成22年度、平成23年度は一般会計から基準外繰入金を11億円投入し、収支の均衡は図られると見ておりますが、平成24年度は医療費等の伸びに追いつかず、一般会計から基準外繰入金11億円を入れても収支不足になると現在のところは見込んでおります。 次に、③構造的な問題解決についての取り組みの経過でございます。国民健康保険事業運営の課題、問題点をこれまで九州市長会や全国市長会を通して、国に働きかけてきておりますが、平成21年度は特に問題点として、前期高齢者交付金の要請を沖縄県市長会及び沖縄県都市国保協議会から行っております。前期高齢者交付金は65歳から74歳までの医療費を各保険者間で財政調整する制度でございます。65歳から74歳までの加入率が全国平均より下回る保険者は納付金を払い、上回る保険者は交付金を受け取る仕組みで、市町村国保は高齢化率が高いことから交付金を受け取ることになります。しかし、全国において沖縄県は高齢化率が低いことから、他県と比較して低い交付金配分となっております。これはさきの沖縄戦で犠牲となった影響から、前期高齢者の方が少なく、出生に関しては全国トップの出生率であるという、沖縄県が持つ特殊事情によるもので、前期高齢者交付金の配分については、特段の措置を要望しているところでございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 高橋 真議員。
◆
高橋真議員 市長並びに当局の皆様、御答弁ありがとうございます。まず、質問事項1．の投票率についてであります。市長からも所見をいただきました。これは今回の
県知事選挙の結果においては、心情的にいろいろ錯綜する思いがあるでしょうが、向かうベクトル、思う気持ちは一緒でございます。沖縄県・沖縄市の発展に向けて県民、市民が下した審判を真摯に受けとめ、ともどもに沖縄市発展のために力を合わせていく気概が大切なように感じます。 また
選挙管理委員会より、さらなる
投票率向上に向けた取り組みを行っている状況についてお伺いしました。4年前と少し変わってきているわけです。努力をされていると確認してよろしいのでしょうか。しかしながら、投票率が低下しているということは、この部分は真摯に対応、努力をしていかなければならないのでしょうか。今回の
県知事選挙の投票率におきまして、最終的な投票率が本市におきまして57.07％、投票者数が5万6,861人と、4年前と比較して当日有権者が3,387人増加し、期日前投票率が増加しているにもかかわらず、投票率はマイナス4.17％、投票者数はマイナス2,076人。ともに減少していることに本員は強い危機感を感じております。沖縄市民であると同時に、沖縄県民でもあり、県政を担う重要なリーダーを決定する選挙の関心が薄れているということは、市民の目線が政治に向いておらず、ある意味、伝え切れておらず、政治の信頼回復をしていく必要があると強く感じております。それは国政において、閣僚らの度重なる失態に大きく起因する影響もあると思うのですが、対岸の火事ではなく、市政でも同じことが言えると思います。特に本市の現場において直面しているのは市長であり、また我々市議でありますので、投票率が減少したことを真摯にとらえて、今後はより多くの市民の皆様に投票に行っていただくために、換言すれば県政との連携により、本市の発展に携われるような市政運営を怠ってはならないと考えます。また今回の知事選挙において、
投票率向上に向けて先進的な事例を参考にいたしますと、先ほど
選挙管理委員会からの御答弁もありましたとおり、いわゆる入場券の裏面を活用し、期日前投票宣誓欄を印刷し、対応していた県内自治体もございました。直接、那覇市や豊見城市の選管に本員が聞き取り調査をしたところ、市民の皆様からは投票しやすくなったという好感触の反応があり、また選管として、期日前投票の対応が簡素化され、負担軽減につながったという声があります。本市においても、ぜひ参考にしていただきたい事例だと強く感じました。またほかにも期日前投票所をふやし、投票しやすい環境の整備を図ることや有権者の権利として投票行動に支障を来さないように、予算措置を国に要請することも必要であると考えます。そのような中ですが、今後ですが、具体的な
投票率向上に向けた施策として、本市も
投票所入場券に期日前
投票宣誓書欄を設ける対応は可能なのでしょうか。これは具体的な要望書などを提出すれば、対応を図れば実現可能性が高くなるものなのでしょうか、再度お伺いいたします。 続きまして、質問事項2．についてでございます。
災害対策本部の対応についてよくわかりました。ありがとうございます。指導部長の答弁もありがとうございました。
教育委員会の台風来襲による教職員の事故発生防止のための措置の通知に基づき、適切な判断、対応をされている状況についてもよくわかりました。一方では迅速な対応により、特に大きな被害が発生することもなくよかったという見方もできると思います。しかし、今回の対応は実際のところ、見方を変えれば少し不十分ではなかったかという疑問が本員は生じております。確かに暴風警報やバスの運行は休止していなくても、登下校現場は雨風の強い台風だったという事実がございます。当日の現場を少し想像していただきたいのですが、本員も決算委員会を傍聴しておりましたので、当日の天候をよく思い出せるのですが、たまたま今回の台風は事故等、大きな被害状況はなかったのかもしれません。しかし、そもそもこういう状況です。いわゆる前日から雨風が強く、いわゆる朝から傘を差すのも困難なくらいの状況で、児童生徒を登校させると判断している以上、途中で児童を下校させるということは、言いかえれば、万が一、下校途中に児童生徒に何かあった場合というのは、
教育委員会は責任を負うということではないでしょうか。結果論から申し上げますが、気象庁発表の暴風警報発令時刻が28日、午前10時28分であり、先ほどの台風来襲による事故防止の措置の通知によれば、当該区域が3時間以内に暴風域に入ることが予想されたと判断すれば休校の措置はとれたかと思います。しかしながら、現場は雨風が強く、台風が接近する見込みがほぼ確実な状況であるにもかかわらず、休校の判断ができなかったのでしょうか。最初から休校の判断ができれば給食も不要で、たくさんの食材を無駄にすることがなかったのではないでしょうか。本市の
教育委員会が最初に協議をしたお時間が大体8時半、8時45分と聞いております。児童生徒は登校している時間帯でございます。遅い対応と言わざるを得ない状況ではないでしょうか。事故は児童生徒の登下校現場で起きるという認識を持って、台風の来襲により子供たちの命を事故から守るという緊張感をもっと強く持つべきではないでしょうか。また、確かに一概には判断が難しい事例ではあると思います。必須カリキュラムの実習や万が一、台風がそれた場合に休校にしてしまえば、親からの批判などもあると思います。しかし、いま一度考えなければならないのは、教育行政はだれが顧客であり、何を提供することが求められているのかであります。本員が言うまでもなく、顧客とは教育を受ける子供たちであり、社会的見地からも判断能力など未熟な弱者を大人が守らなければならないと考えております。子供たちの命、未来を守っていく観点は教育行政サービスには必要ではないでしょうか。県の
教育委員会の対応が遅くても、学校現場で事故が起きれば、その学校長の責任となり、結局、現場が一番過重負担になっている状況もあるわけです。ぜひ
教育委員会は現場の学校長や教頭が台風などの現場での判断を助けるように対応していただきたいと思います。子供たちを台風など災害から守っていく。また現場の校長や教頭の判断の対応を守っていく意思が
教育委員会はありますか、最後にお伺いいたします。そして教育長にもお伺いしたいのですが、本員の質問に対しての所見をお聞かせ願えませんか、よろしくお願いします。 続きまして、質問事項3．でございます。建設部長、御答弁ありがとうございます。美里第二土地区画整理事業についてはよくわかりました。これからも順調に進捗が図れるように頑張っていただきたいと思います。この質問はこれで終了いたします。 質問事項4．
経済文化部長、御答弁ありがとうございました。これからも企業誘致や地元企業の支援をよろしくお願いいたします。この質問もこれで終わります。 続いて、質問事項5．
健康福祉部長、御答弁ありがとうございました。質問の要旨(1)については、合併した沖縄市の当時の状況を推察すると、姉妹都市などのモデルをそのまま本市に適用したと考えるのが妥当なのかもしれませんという所感を持ちました。 ②についてでございますが、さまざまな違いがあることもわかりました。ありがとうございます。税と料は、本市のような規模でしたら、どちらが適当なのでしょうかという問いを本員は持ちました。税でしたら地方税に基づき対応されるので、例えば均等割などの保険料を改定する場合、議会の議決を経ていくわけです。内容を審議するために議会を通されたほうがよろしい場合もあるのではないかと率直に感じることもあります。しかしながら、どちらが本市は適当なのか、再度、当局の見解をお伺いいたします。今後、変わる可能性があればどのようなときでしょうか、またこれも見込みを聞かせてください。 続いて、質問の要旨(2)でございます。①の責任者でございますが、運営主体の自治体と考えればやはり市長なのです。市長も重々御承知だと思いますが、非常に責任は重大であり、改善に向けて、施政方針においても国に対して国保制度の見直しを訴えていくとありましたが、具体的にこれまで市長が訴えてきたことを教えていただけないでしょうか、市長にお伺いいたします。 ②実質的な赤字解消の見通しや③構造的な問題点の解決に向けた取り組み経過について御説明いただき、ありがとうございました。よくわかりました。ちなみに他市を含めてでもありますが、県内の国保特別会計が赤字問題になっている要因の一つとして、前期高齢者交付金の調整額が問題になっているという御答弁でございました。その前期高齢者交付金の調整の内容についても今教えていただきましたので、実際、平成21年度、また今年度において、今現在、どういった国の措置があったのか教えていただきたいと思います。実はこの件でございますが、公明党の沖縄方面議長の遠山清彦衆議院議員が平成22年5月10日、衆議院沖縄北方特別委員会の質疑で、「沖縄戦の影響などで亡くなった方が多く、前期高齢者の割合が低く、国からの交付金が少ない」という質疑をしております。また、さまざまな国会議員の方も、また九州市長会でもいろいろ挙がったと思うのですが、地域の特性に配慮した財政支援を求めていたという経緯があるものですから、状況に何か変化があったのか確認したくて、質問をさせていただきました。あと、平成19年9月6日に本市議会において、「国保の特別調整交付金算定に関する意見書」が提出され、厚労省の交付金算定方式に誤りがあり、最大2億円余りの交付不足額が上がり、問題視されてきたと思うのですが、平成21年度、今年度において、その特別調整交付金はこの意見書を提出されてからどのような対応になっているのか、今後の対応も含めて、当局の見解をお伺いいたします。 以上で2回目の質問を終わります。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎浜口茂樹指導部長 高橋 真議員の再質問にお答えいたします。 今回の台風の対応につきましては、高橋議員御指摘のとおり、反省すべき課題がございました。保護者や児童生徒、学校現場の教職員に対し、おわび申し上げたいと思います。今後は今回の対応の課題をしっかりと精査しまして、万全な対応がとれるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 教育長。
◎仲松鈴子教育長 改めて、こんにちは。高橋議員の質問に対してですけれども、大変な御指摘ありがとうございました。私たちは当初、当日です、朝から慌てました。現場にいるころは、暴風対策は県教育庁から流れたのです。6時半からずっと私も非常に気になっていました。これは、こういうことが今できないのです。各市町村、そして各学校、そういうことで、本当に
教育委員会は慌てふためいていました。県
教育委員会に連絡し、気象庁に連絡し、こういうことをして判断したのがその時間でした。9時半、もうとにかく帰そうということで決断をしました。大変御指摘ありがとうございました。今後、私は本当に学校の総責任者として、すべての危機管理体制には細心を払っているつもりです。ですけれども、今回については、こういうことが遅かったことは大変おわびしたいと思っています。それと子供たちが安全で安心して学校生活を送ることができるように、先ほど給食もありました。給食の件でもそうです。もったいないと思いました。けれども判断が遅かったために、学校に牛乳とご飯、パンが既に搬送されていましたので、それについては学校で処分をしてください。校長の責任でもってやってください、お願いします。安全の面から、これは持たすわけにもいかないのです。そういうことで、学校は校長にゆだねますということで、これを処置しました。今回は本当にこういうことを肝に銘じて
教育委員会の緊急時体制の確立はなお一層、私たちは強化をしていきたいと思っております。今回については大変申しわけありませんでした。以上です。
○
仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 高橋議員の再質問にお答えいたします。 国保についてでございますが、これまでこの場で何度か議会のほうでもお話をしてきましたが、私が市長としてとり得るべき、まず一番最初は、県市長会でそのことについて提言をし、みんなで話し合い、そして国へ、九州市長会へ上げ、そこから全国市長会へという順序でございます。そういうことをこれまでも県市長会を通してやってきました。常に私だけが申し上げたのではなくて、県内11市、市長会のメンバーの市はすべて赤字なものですから、お一人お一人がそれを深刻な問題として、大きな問題として受けとめているというのが実態でございます。それで前議会で私が申し上げたと思うのですが、市長会の会長である那覇市長のほうから今度は市長会全員で、できるなら一緒に国へ、厚生労働省、あるいは内閣へ行きましょうという提案がありまして、また個別に沖縄市長は御一緒できますかということでしたので、ぜひ御一緒させていただきますということは申し上げておりますが、今まだ声がかかっておりません。今回、市長会全体として行くことを私は期待しておりますし、そのほうはしっかりと厚生労働省へ伺いまして、国のほうへは強く要請をしていきたいと思います。今のままだと各市、本当に大きな問題を抱えて、市民の健康、医療の問題をどのように守っていくかということも、私は大きな問題になると思っておりますので、そこには一生懸命頑張っていきたいと思います。
○
仲宗根弘議長 選挙管理委員会事務局長。
◎新屋盛義
選挙管理委員会事務局長 高橋 真議員の再質問についてお答えをいたします。 質問事項1．平成22年11月28日の
沖縄県知事選挙の投票率について。質問の要旨(2)
選挙管理委員会の対応についてということで、②
投票所入場券に期日前
投票宣誓書を設ける件につきましてお答えをいたします。
投票所入場券への期日前
投票宣誓書を設けることについて、入場券につきましては、御承知のとおりはがきでございます。その中に住所、氏名等記載、それから宣誓するに当たり、スペースが極小で記載に難があることがまずございます。そういったことも含めまして、そのメリット、デメリットを県の指導を受けながら、今後十分検討してまいりたいと思います。
○
仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎宮城ゆかり
健康福祉部長 高橋議員の再質問にお答えいたします。 3点ほどあったかと思います。1点目に保険料の件でございます。保険料を変えるとするならいつごろかという御質問でございます。先ほど私が御説明しました厚生労働省の国保税の料への移行検討会という報告書の中では、国保を取り巻く状況を考えながら、制度面も含め、保険料に移行していくべきものという方向性を厚労省は持っておりますが、今、実際、医療のほうの制度の改革時期でございます。それで平成25年度に向けて、国保のほうを県単位でやるのか、あるいは広域でやるのか、もちろん後期高齢者の方もその中に入ってきますが、そういう意味では、その時期ではあると思いますが、こちらのほうで、そのときに税に変わるとか、そういうのはあえて申せませんが、ただ保険料というのを厚生労働省は言っておりますので、そのときに保険税になるのか、料になるのか、その辺で明らかになっていくと思います。 それから次に、これまで私どもは国のほうに要請をしてきたわけですけれども、これにつきまして、特に前期高齢者の交付金の特段の措置をお願いしたいということで要請をしているところでございます。この結果でございます。結果は、制度改正の影響としまして、平成19年度と平成20年度に比較して、その差額の2分の1を特別調整交付金にて補てんすることと決定されて、本市におきましては、2分の1の4,800万円の補てん額となっております。平成22年度におきましても、特別調整交付金で補てんされた4,800万円ではとても容認できるものではないことから、抜本的な財政支援措置を講じるよう要請していきたいと思っております。 次に、特別調整交付金の算定ミスについてでございます。これにつきましては、厚生労働省が国民健康保険の特別調整交付金におきまして、本来、結核・精神にかかわる算定に含まれるべきものが、算定式から差し引かれていないことで、算定方式を誤り、交付不足を生じさせた問題が起こりました。その影響として、沖縄市におきましては、平成10年度から平成17年度までの8年分が該当することになりました。その算定ミスにかかる交付は、時効消滅にかかわらず補てんすることとなりました。補てんは過去、平成14年分から5年間の分について、平成19年度に特別調整交付金確定額として1億3,855万8,000円、それから増額算定分として3,843万4,000円が交付されております。平成13年度以前分は特別調整交付金に増額算定されており、平成20年度に増額算定分として4,594万円が交付されております。平成21年度には増額算定分として4,269万円が交付されました。5年でございますので、平成23年度分までになります。平成22年度、平成23年度につきましては、平成21年度と同額が交付される予定でございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 高橋 真議員。
◆
高橋真議員 質問事項1．についてでございます。御答弁ありがとうございます。今後も有権者の権利が行使しやすい環境整備に向けて、ぜひ一歩でも二歩でも努力をしていただきたいと思います。この質問に関しては以上です。 続きまして、質問事項2．の件です。教育長、指導部長、御答弁ありがとうございました。
教育委員会として、児童生徒の子供たちの命と未来をしっかり、台風などの災害から今後も守っていく気概を示していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 続きまして、質問事項5．です。市長、
健康福祉部長、御答弁ありがとうございます。沖縄県市長会、九州市長会や衆議院など、あらゆる方面で通して、そういった現場の声を届け、地域の実情を踏まえた特段の措置、到底納得できる額ではないですけれども、特別調整交付金があったということですよね。これからもしっかりと国保事業の健全化に向けて、問題意識を強く持って、当局もしっかり健全化経営にたゆまぬ努力をしていただきたいと思います。これでこの質問は終わりたいと思います。 最後にですけれども、本員として2回目の一般質問でございました。市長をはじめ、当局の皆様の真摯な御回答をいただき、感謝を申し上げます。これからも当市の発展のために一生懸命議論し、また頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
仲宗根弘議長 以上で高橋 真議員の一般質問を終わります。 昼食のための休憩といたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後12時05分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時02分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行いたいと思います。 次、花城貞光議員。
◆花城貞光議員 皆さん、こんにちは。午前中、若い方々が頑張っておられましたが、熟年のほうも皆さん楽しんでいただきたいと思います。今日12月15日は御存じだと思いますが、忠臣蔵討ち入りの日だそうでございます。ボーナスの日でもありますが、討ち入りの覚悟でと言ったらまた返り討ちにされますから、そのぐらいの真剣な気持ちで一般質問をしていきたいと思います。それと、私事で恐れ入りますが、今年で市議会議員になって12年、今日がちょうど50回目の一般質問になっております。記念一般質問。本員の同級生の棚原八重子議員も今日のトリで一般質問50回目をなさる予定と、先ほどその話をしたばかりなのです。そういうことで、今日の一般質問、真剣に、誠実に、まじめに取り組んでまいりますので、当局の皆様よろしくお願いをいたします。 せっかくでございますので、いただいた時間の一部をおかりして、最近の政治状況の所感を述べさせていただきたいと思います。民主党関係でございます。関係者の方々はちょっと耳が痛い話になるかもしれませんが、ここにおられる皆様はみな太っ腹の心の優しい方々でございますので、それに甘えて言わせていただきたいと思います。昨今の民主党政権の政治状況のことで一言申し上げたいと思います。最近の世論調査によりますと、民主党政権に対する国民の支持率は月々日々に下がり続け、ついに20％台になってしまいました。昨年8月、政権発足時に70％余りの支持率を誇っておりましたが、1年余でこの状態は一体なにゆえでありますでしょうか。その原因はさまざまな政治課題に対する民主党政権の対応が揺れやぶれ、後手、場当たり、迷走、閣内不一致や党内不一致で明け暮れているからではないでしょうか。例を挙げましょう。沖縄の普天間基地移設問題については揺れに揺れ、ぶれてしまっております。八ッ場ダム建設問題も大臣がかわるとぶれました。今、国内における喫緊の課題は経済政策のはずでありますが、去る国会の補正予算は後手に回った感があります。尖閣諸島問題や外交姿勢、またそのビデオ流出問題も含めて場当たりでありました。国民が政治家に望むクリーンな政治については、小沢氏の政治と金の問題について迷走し続けており、党内を二分するようなありさまであります。民主党政権で一番国民に受けた事業仕分けは党内不一致、閣内不一致の姿が見られるようになっております。この党内ばらばらの原因は何でしょうか。その原因は既に民主党結成時において内包していたものと思われます。民主党の結成は、旧民社党、旧社会党、元自民党、市民運動出身者という理念も目的もばらばらの方々で結成された政党であります。理念も目的も違う方々が非自・公で寄り合い、政権奪取を唯一の目的として選挙勝利のため、選挙互助会的政党と言われても返す言葉はないのではないでしょうか。民主党に理念がないというその証拠に民主党はいまだに党綱領を持っておりません。政党の綱領は政党の憲法であり、党の理念と目標、また政党人としての原理原則、行動規範などを定めたものであります。民主党にはいまだにこれがない。民主党のある中堅議員は、原則を言い始めるとばらばらになる。理念で集まっているわけではないので、党が一致するためには党綱領はないほうがよいと堂々と言っているそうです。この件について産経新聞に「民主党はいまだに憲法や教育や安保、外交問題など、足並みがそろわない基本政策は事実上、棚上げしている」との記事がありました。またある有識者は語っております。政権交代はだれが見ても出発点であったはずだが、民主党にとっては終着駅であった。党綱領がなく、政治を行うということは、船に例えれば海図も羅針盤も持たず、航路もわからないまま大海に向かうようなものです。このような船旅はロマンチック、メルヘンチックどころか、アドベンチックすぎて、ペシミスチックでクルエルチックな結果しかあり得ないでありましょう。実に恐ろしいものがあります。皆さん、国政がこのような状況の中、今度は本市に目を向けてみましょう。東門市長の最大の売りは「市民第一」です。しかし、よく考えてみてください。政治において市民第一は手段であって、目的ではありません。それを取り違えておられませんでしょうか。日本国憲法前文に為政者と国民の関係性について記述があります。「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。この意味は、為政者には権力がある。それは国民が選挙によって与えた。しかし、その権力は国民が幸せになるために行使するものであって、そしてその福徳は国民が受けるべきものであるということではないでしょうか。市長は指導者であります。指導者は民衆をある一点の方向にさし導くべき責任があります。しかるに、東門市長は、御自身の沖縄市ビジョンがないため、市民に聞かれました。行くべき道を指導者が市民に聞くとはどういうことでしょうか。船に例えれば市長は船長であり、市民は船客です。沖縄市の目標である国際文化観光都市に向かって、船長は航路を決断し、船出しなければなりません。既に船出したにもかかわらず、船長が船客に向かって、どの航路がよろしゅうございますでしょうかと聞くとは何事でしょうか。私は改めて東門市長のビジョンなき政治を変えて、一日も早く市長御自身のビジョンを持たれることをお勧めいたします。今まで何度かこの件をお伺いいたしましたが、残念ながら、それらしきものを聞いたことがありません。東門市長、どうか早い時期に、東門美津子の沖縄市ビジョンを打ち立てられることをお勧めいたします。そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 24ページの質問事項1．行財政改革についての質問の要旨(1)水道局と建設部下水道課の統合構想（計画）についてお伺いをさせていただきたいと思います。この上下水道の統合、これはある意味、行財政改革の最大事業と言えるかと思います。今まで本議会においても多くの議員がこの件について質疑をし、また当局もそれなりの研究、調査をやってくださっております。去る建設委員会でその件の質疑が瑞慶山委員から出されまして、当局が実はこれは目に見える形でやっと内容が明らかになってきたようでありますので、これについて今日は詳しい内容をお伺いさせていただきたいと思います。①この水道局と建設部下水道課の統合、この統合によるメリットとデメリットを教えてください。②それから統合に向けた計画の進捗状況、今後の状況をお教えください。③その中で一番問題となる、ネックである下水道事業の負債、これが一番大きな問題になるかと思うのですが、現在の残高も含めて、状況がどうなっているのか。今後どう処置されるのかをお教えください。④それから統合した場合、上下水道は部となるのでしょうか。それとも局になるのか、お教えください。⑤それから統合後、局及び下水道職員の身分はどうなるのでしょうか。⑥先進事例として既に県内では那覇市がスタートしております。那覇市の事例の最近の状況について調査をされたと思いますが、その状況を教えていただけませんでしょうか。 次、質問事項2．山里第一地区市街地再開発事業についてであります。本年度、沖縄市は担当部署の御努力で沖縄県内初の中心市街地活性化基本計画が国から認可をされました。この中心市街地活性化事業の最大の目玉は、山里再開発事業であります。総事業費予定も40億円余という大きな事業を今後支援していく。その状況となっております。ただ、今スタートに当たっていろいろ心配な部分がございますので、その部分を含めて、お伺いをさせてください。質問の要旨(1)まず再開発事業認定に向けた進捗状況と今後都市計画決定等の見通し、その状況をお教えください。 質問の要旨(2)次に、一番問題となるのは、やはりお金であります。国、県からの補助の見通し及び当局の進捗状況をお教えください。 質問の要旨(3)中心市街地活性化基本計画の目標年度、これは5年間という時限が限られておりますので、平成26年度までにこの事業が完了できる予想か。その見通しをお教えください。 質問事項3．公共施設整備についてであります。まず質問の要旨(1)新図書館建設計画について。この件については、昨日、桑江直哉議員がしっかりと質問をしてくださっておりますが、本員のほうはまた別の部分で1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。建設計画の策定、計画はあるが、計画の策定を今やっている状況です。その内容です。これがいつまでにでき上がるのか、それについてお教えいただきたいと思います。それと最近、注目されたＷｅｂ図書館、これについては昨年度から注目となっておりますが、東京都千代田区が行っているＷｅｂ図書館の例があります。これは皆さん最近よく御存じのｉＰａｄ、あれで書籍を読むという新しい電子機器が出ておりまして、今、全世界に広がっておりますが、多分これをヒントにしてできたかと思うのですが、いわゆる図書館の蔵書が各御家庭のパソコンでインターネットを介して、これを読むことができる。そういう非常にありがたい、新しい図書館になっているわけです。今、沖縄市は移動図書館というものがありまして、小型バスに蔵書を乗せて市内を回って、市民の皆様方に図書を読んでいただくという努力もずっとやっているわけですが、例えば高齢者の方であるとか、また体が不自由でなかなか外に出られない方とか、そういう外に出られない方々にとっても自宅にいながらにして本が読めるというＷｅｂ図書館は大変ありがたいものがあります。そういう意味で、Ｗｅｂ図書館について導入を検討しておられるかどうかをお伺いさせてください。 質問の要旨(2)市営プールの存廃についてお伺いさせてください。沖縄市の野球場、37年前にできて、いまや老朽化が進み、今回当局の努力で建て替えの計画が発表になりました。市民の皆さんが大変待ち望んでいた新しい野球場。入場者数も1万人から1万5,000人入る。また夜間も野球ができるようなナイター設備もできる。いろんな形でこの野球場、大変期待され、市民が待ち望んだものであります。それと同時に、この野球場を大きくしたいがためにプールが今回は移転というか、プールをまず取り壊さないといけないという状況があります。それについて前回、プールは移転するのか、廃止にするのか、白紙の状態であるという
教育委員会がまだこれを決めておられないということであったものですから、本員は廃止することについてはぜひそれはとりやめていただいて、移転の方向で考えていただきたいという思いでお伺いをしたいと思います。改めてお伺いします。①市営プールは移転するのでしょうか、廃止するのでしょうか。②廃止した場合、学校プールの利用を考えているとおっしゃっておりましたが、学校プールの場合、一般社会人や未就学児童は学校には入れません。その方々はどういう利用をするのでしょうか。③本市のスポーツコンベンションシティ構想、これは平成8年9月議会で本市はスポーツコンベンションシティとして宣言をし、全国、全世界に沖縄市のスポーツコンベンションとしての活動を展開し続けております。そういう中でプールがないスポーツコンベンション、本員はこれは欠陥が生じるのではないかという思いがありまして、それについてどのような見解をお持ちか、お伺いをさせていただきたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 こんにちは。花城議員の質問にお答えいたします。
質問通告書の24ページの質問事項1．の行財政改革についての質問の要旨(1)水道局と建設部下水道課の統合構想（計画）について。①統合によるメリット、デメリットはと②の計画の進捗状況はについて一括してお答えいたします。統合によるメリット、デメリットはということでございますが、まずメリットとして考えられますのは、申請手続等の窓口の一本化による市民のサービスの向上があります。また災害時に職員の応援体制がとれるということ。それから技術職員の集中化による業務の効率化、それから財政経営状況が把握しやすく効率的な運営ができるということ。それから職員の意識改革、経営意識の向上などメリットがあるものと考えております。デメリットにつきましては、資産整理やシステム構築等の移行に伴い新たな経費が生じること。それから会計方式が複式簿記に変更になることから専門知識の習得が必要となるなどがデメリットではないかと考えております。 次に、計画の進捗状況でございますが、現在、公営企業法の適用に向けて、必要不可欠な貸借対照表の作成に向けて、下水道台帳管理、固定資産整備の業務を行っている状況であります。また並行して水道局、下水道課の補佐、係長級17人で構成する上下水道統合研究委員会を平成22年3月26日付で設置いたしまして、その中で組織部会を立ち上げ、事務分掌の見直しなど、諸課題等の協議を行い、より効率的で効果的な組織統合に向けて取り組んでいるところでございます。今後は法規部会、それから財政計画部会を順次立ち上げる予定でございます。また平成23年度には副市長をはじめ、水道局長、それから関連部長で構成する上下水道統合委員会を設置し、委員会において統合の方向性を導き出し、各部局との調整を経て、平成24年度におきましては貸借対照表の作成、新予算の編成、職員間の研修、条例規則等の制定づくりを行い、諸手続を経まして、平成25年4月1日には公営企業法の適用及び上下水道の統合を目指していきたいと考えております。 それから同じく質問事項1．の質問の要旨(1)の③ネックとなる下水道事業の負債はどう処置するのかについてお答えをいたします。下水道事業債における起債残高は平成21年度末で128億3,203万3,674円でございます。そのうち雨水事業と一般会計で負担する金額が約87億円となっております。また今年度及び来年度において年利6％以上、総額約6億6,500万円の起債について、借りかえと同時に、一部繰り上げ償還を行う予定であり、今後とも将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 それから同ページの質問事項1．の質問の要旨(1)の④統合後、上下水道は部となるか、それとも局か、⑤の統合後、局及び下水道課職員の身分はと、⑥の先進事例としての那覇市がある。統合後の状況はについて一括してお答えしたいと思います。上下水道は部となるか、局となるかということでありますが、地方公営企業法を適用しての事業運営になることが想定されますので、上下水道事業管理者のもとで上下水道局ということになると考えております。下水道課職員の身分はということでございますが、地方公務員という身分にはかわりはないのですが、職員の身分取り扱いについては任命権者が市長から事業管理者にかわり、また職員の組合活動において団体交渉権が認められるなどの違いがあると認識しております。 最後に先進事例としての那覇市の状況ということでございますが、那覇市に確認しましたところ、上下水道局となり、申請窓口の一本化など、市民サービスの向上が図られたことや、工事部門ではお互いの知識や情報の共有化などの変化があり、また職員が業務に対し、経営意識を持つなど、統合の効果があらわれているということでございました。 続きまして、同じく
質問通告書24ページの質問事項2．山里第一地区市街地再開発事業についての質問の要旨(1)再開発事業認定に向けた進捗状況と見通し。質問の要旨(2)国、県からの補助の見通し及び当局の進捗状況。質問の要旨(3)中心市街地活性化基本計画の目標年度、平成26年度に事業完了の見通しはについて、一括してお答えいたします。再開発事業の国庫補助採択要件に既に都市計画決定がなされた区域、または採択年度内に都市計画決定がなされることが確実と見込まれる区域であるということが要件となっております。現在、平成23年度の都市計画決定に向けて、県など関係機関と調整を行っているところでございます。また並行して、県補助についての協議を県の再開発担当部署と行っているところでございますが、県の財政も厳しいということで、なかなかよい返事がいただけない状況にあります。今後も引き続き協議を行い、市の負担軽減のため取り組んでいく予定であります。平成26年度事業完了の見通しでございますが、当該事業は地域主体の再開発事業であります。本市としましても、準備組合と協力しながら着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 教育委員会教育部長。
◎知花朝勝教育部長 こんにちは。花城貞光議員の一般質問にお答えいたします。 通告書24ページをお願いいたします。質問事項3．公共施設整備についてであります。質問の要旨(1)新図書館建設について。①、②、③は関連しますので、一括してお答えいたします。まず
教育委員会としましては、基本計画の策定に向けまして、平成20年12月に沖縄市図書館づくり懇話会を立ち上げました。その中で各委員より、平成13年に策定されました沖縄市図書館づくり基本構想について、策定から7年が経過したということもありまして、一部見直しの意見がありました。平成20年度から平成21年度にかけまして、その見直し作業を行ってきました。18回の検討会を重ねまして終わっております。現在は次期総合計画策定に向けまして検討しているところであります。見通しでありますが、平成22年度の「ひと輝くげんきな沖縄市」の8つの基本施策の中で、コリンザを改装し、新たな図書館の整備を行うと掲げられております。今後は基本施策の実現に向けて、
教育委員会としましても、関係部署と連携を図りながら進めていきたいと考えております。 それから③ＩＴ時代に即したＷｅｂ図書館導入の検討についてであります。情報化の進展に伴い、電子媒体の利用を進め、印刷媒体とインターネットなどによる電子媒体を組み合わせて利用できる図書館、いわゆるハイブリッド図書館が全国的にもふえています。レファレンスサービスや課題解決支援機能の充実を図ることができます。また国、県、市町村レベルの総合目録データベースや横断検索システム等を活用することにより、豊富な情報を提供することが可能となります。Ｗｅｂ図書館はインターネットを通じて、電子書籍を貸し出しするサービスです。わざわざ図書館まで出向かなくても自宅のパソコン上で手続を行い、電子書籍を借り出し読むことができます。画面上のコピーや印刷は行うことができませんが、特に図書館に出かけることができない障がい者やお年寄り等々にとっては自宅で本を読むことができます。本市にとりましても、これから計画を立てております図書館について、ＩＴ時代に即した図書館づくりを検討してまいりたいと考えております。 質問の要旨(2)市営プールの存廃について。①存続、廃止についてであります。野球場スタンドの老朽化が著しく、安全管理が困難となっております。また高校野球をはじめとする多くの大会の運営に支障を来しており、多くの市民の利用や関係者団体から早期の改築が望まれております。運動公園内で行われる各種イベント開催時のひとだまりの空間や災害時発生のいわゆる動線と安全の確保のため、野球場前に十分な広場スペースの確保が必要となっております。新球場はスタンドを含めて規模が拡大するため、建設に伴い水泳プールはどうしても撤去、壊さなければいけないとなっております。御理解願いたいと思います。そういうことで、今後、水泳プールの施設については、第4次総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 それから②の廃止した場合、学校プールの利用を考えているとのことだが、一般社会人や未就学児はどうなるかということでありますが、確かに議員がおっしゃいますように、日中は子供たちが授業で使います。一つの案としまして、ナイター、いわゆる夏休み期間、ナイターを数校に設置しまして、これも一つの方法ではないかと考えております。最近はいろいろ民間のプール、あるいはまた県総も含めまして、かなり整備は進んでおります。少々利用時間帯等は違うのですが、当面の間はそういった形で市民に利用していただければと考えております。あくまで学校プールの開放もこれは一つの案であります。現に宜野湾市、浦添市あたりでは夜間開放をしております。よろしくお願いいたします。 それから③スポーツコンベンションシティ構想に欠陥が生じないかということでありますが、先ほどお話しましたように、第4次総合計画でしっかりと検討してまいりたいと思います。確かに施設については、すべて備わったほうが望ましいかと思います。しかし、すぐにとはいきませんので、当面の間、ひとつ御理解願いたいと思います。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 ありがとうございます。もう少しお伺いをさせていただきたいと思います。まず質問事項1．の行財政改革についてでありますが、ただいまの建設部長の話によりますと、着々と平成25年の統合に向けて、準備を進めておられるようであります。いろんな法的な問題、職員の研修、さまざまな準備が必要だと思うのですが、ぜひこの3年間しっかりとその準備を抜かりなくやっていただいて、混乱のない統合に向けた方向で当局、御努力をお願いしたいと思います。その間で少しよくわからない部分がございましたので、建設部長、先ほどメリット、デメリットの中で、複式簿記をデメリットの中におっしゃっていました。逆ではないですか。今、複式簿記を地方自治体が取り入れる方向で動いているのです。既にもう東京都は取り入れて久しくなっておりますし、今の単式簿記のあり方ではなかなか資産か負債であるかの判断がしづらいという面で、複式簿記を取り入れている中で、デメリットに先ほどおっしゃっておりました。これは間違いではありませんか。本員は逆にメリットだと思いますが、それをもう一度お伺いしたいと思います。 それと今現在、下水道課で累計の負債が128億円余りということでございますが、水道局は約11億円ぐらいです。しかも水道局は毎年これを償還を行っておりまして、また、いざというとき、また将来の水道の設備の老朽化に対応できるように、40億円前後の工事の対応の預金も実は持っているのです。これは現金です。そういう片や水道局が、ある意味、優良企業に対して下水道、売り上げは大体一緒なのです。下水道も約30億円前後、水道も30億円前後ですから、売り上げは余り変わりませんが、下水道についてはどうしても先行投資といいますか、下水道料金として入ってくるものと、下水道の施設の整備費についてはどうしても逆ざやの部分がございますので、今後これについてはなかなか下水道課が下水道の収支のバランスがとれるようになるというのは将来も望めないと思うのです。そういう中で、この水道局が下水道課を吸収と言ったら失礼でしょうから、統合した場合、この会計のあり方、また負債のあり方、処理の仕方、これが将来問題になってくると思うのです。この件についてはどう考えておられますでしょうか。それと統合するに当たって、この負債は沖縄市の負債ですか、それとも水道局、上下水道局の負債に切りかわっていくのでしょうか。当然これは統合ですから、財産も、ある意味、資産も借金も一緒にいくのが当然でありますから、水道局の負債になるとは思うのですけれども、上下水道局の負債になるかと思うのですが、その内容について、もう一度確認をさせていただけませんでしょうか。 それから質問事項2．の山里再開発についてであります。山里再開発は先ほども申し上げましたように、これの成否はやはり予算です。予算というか、事業費の工面ができるかどうか、それが本員は一番の最大のネックになると思うのです。今回、山里の場合、これは組合施行で民間主導になるわけです。恐らく沖縄市で初めてではないでしょうか。民間主導、組合施行での再開発事業。去るミュージックタウンの再開発事業がありましたが、あれは市が主導して、国から予算をいただいてやったものであります。この違いがあるわけです。それにあたっては、中身としてはやはりどう補助金を探し出して、受け取ってその事業を成功できるかどうか、これが一番のネックになると思うのです。ミュージックタウンの場合は、幸い島懇事業という防衛省関係の予算をいただいて、国がたしか10分の9でした。そういう背景があって、でき上がった状況があります。しかし、今回、山里の場合は中活ですので、2分の1、半分しか国は補助を出してくれません。あと県と沖縄市、それと事業者、組合が3分の1ずつ負担をするわけですが、今お話によりますと、県が余り乗り気でない。これについてはどのように今後対応をされる予定でありますでしょうか。これは本市、市長以下トップの皆さんが動いていただいて、ぜひ県を動かすような、沖縄県で初めての中心市街地活性化事業に県が支援をしてくださるような、そういう方向に話を持っていっていただきたいと思いますので、その状況を教えてください。 それから質問事項3．(1)図書館については、今Ｗｅｂ図書館も調査研究を今後されるということでありますが、新図書館について教育長、いろいろ問題があって答えにくい部分があるようですが、これについてはお伺いできると思います。沖縄市の図書館は今現在、非常に恥ずかしい状態です。昨日も桑江議員の質問の中で明らかになっているのですが、県平均の半分以下しか蔵書もない。平米数も半分以下。県下第二の都市がこういう図書館しか今持っていないのです。教育長としては、教育長が思われる沖縄市の図書館はどういうイメージを、どういう図書館を描いておられるのか、それをお伺いしたいと思います。県下第二の都市にふさわしい図書館を、ある意味、中部一というか、できたら沖縄一の図書館をつくっていただきたいと思うのですが、その思いをお伺いさせてください。以上、よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 花城議員の再質問にお答えいたします。
質問通告書の24ページの質問事項1．行財政改革についての①メリット、デメリットの件ですけれども、確かに複式簿記というのは会計が明解になるということで、メリットにはなると思います。それはそうだと思います。ただ下水道課職員というのは単式簿記になれていて、なかなか複式簿記にはすぐには入れないということで、ちょっと時間がかかるということで、デメリットということで挙げさせていただきました。それがなれれば確かにメリットになると認識しております。それから負債の関係につきましては、水道局にお願いしたいと思います。 それから質問事項2．山里第一地区の市街地再開発事業についてでございますが、議員がおっしゃいますように、この予算の確保が一番この事業については大切だと認識しております。沖縄県で初めての中心市街地活性化基本計画を策定したという中で、山里地区をその中に組み込んだというのはすごい大きな意義があると認識しております。それに向けては市も一丸となって邁進したいと思っております。その中でやはり県の負担を引き出す努力というのはすごく大切だと認識しておりまして、今、事務レベルではございますが、県の担当部局と調整をしている段階でございます。そこで一番問題になるのは、県がお金を負担するという大義名分ですが、県の
権益とこの事業がどうかかわってくるかということが大きな視点になると聞いております。これには我々先ほどの中心市街地活性化事業というのは、県を挙げての初めての事業ということで、沖縄県の活性化に役立つと認識しておりますので、その辺の理論からこの事業の大切さ、
権益を持っているということを十分説明して御理解いただきたいと考えております。なお、当然のことながら事務段階的に詰めは行っていきます。事務担当で今詳細の詰めをしており、それから私も含めて副市長、市長、またその御説明にあがって、この事業について県の予算をどうにか引き出すという強い気持ちで臨んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 教育委員会教育部長。
◎知花朝勝教育部長 花城議員の再質問についてお答えいたします。 沖縄市の目指す図書館像ということでとらえております。先ほども御説明しましたけれども、沖縄市図書館づくり懇話会、これは18回にわたって会議を重ねまして終了しております。その中で沖縄市の目指す図書館像というのが出ております。読み上げていきたいと思います。市民にとって身近な施設の一つである図書館ですが、図書館へは読書だけでなく調べ物をしたり、くつろぎの場所であったり、いろいろな役割があります。そのような気軽に利用できる図書館を目指すためには、だれでも、どこでも、いつでも、何でもを沖縄市の目指す図書館の基本理念としております。だれでもとは、赤ちゃんからシニア世代まですべての市民を対象としています。どこでもとは、市内全域をカバーするために中央と複数地域間から構成され、さらに移動図書館を継続運用することで、きめ細かなサービスの提供を図ります。またインターネットを利用することで、図書館に来なくてもさまざまな情報を得ることができる図書館を目指します。いつでもとは、市民のニーズや社会変化に対応するために開館日や開館時間の設定、ホームページの充実等、市民がいつでも利用できる図書館を目指します。何でもとは、図書資料や新聞、雑誌、ＣＤ、ＤＶＤなどの視聴覚資料以外にもインターネットや各種データベースといった電子メディアなど、あらゆる情報手段を利用しての図書館を目指します。また生涯にわたる学習を支え、生きがいづくりを手助けする社会教育施設でもある図書館ですので、市民にとって交流する場であること、学んだことが還元できる場所であること、文化活動の拠点として、市民一人一人が充実した生活を送ることができる図書館であることを重要として目指しております。以上であります。
○
仲宗根弘議長 水道局部長。
◎照屋弼二
水道局部長 こんにちは。花城議員の再質問にお答えいたします。 通告書24ページ、質問事項1．行財政改革について。質問の要旨(1)の③についてでございます。下水道事業に地方公営企業法を適用しての上下水道の組織統合となりますので、財務規定も地方公営企業法の適用を受けていきます。地方公営企業法第3章第17条において、地方公営企業の経理は第2条第1項に掲げる事業ごとに特別会計を設けて行うものとするとあります。上下水道の統合は、組織の統合で、事業会計の統合には当たらないものと判断しております。そのことから上下水道の会計は一つにはできないと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 質問通告書24ページの質問事項1．の下水道の負債について答弁漏れがございましたので、下水道の負債はどうするかということについてお答えいたします。 現在、委託しております資産調査の結果をもとに、財政健全化計画を策定する予定でございます。その中で今後の事業計画や減価償却費等を含めた長期的な経営に取り組み、起債残額を減らしていくよう努めていきたいと考えております。 この下水道の負債128億円の中には、先ほども説明しましたが、一般会計で繰り出す部分の雨水事業が入っておりますので、その部分につきましても一般会計から、今後繰り出していくということを考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 上下水道の統合に当たっての姿がまだよく見えないのですが、いずれにしても下水道課職員は市の職員ではなくて、水道局の公営企業の職員になるわけです。しかし、会計とか、負債とか、そういうものは沖縄市にも関係するという形で、下水道が成り立たない場合は沖縄市のほうからちゃんと補てんをしていくという方向でありますので、いずれにしても統合後は水道局長、二つの仕事をやっていかないといけないわけです。この統合に向けて大変な作業が待ち受けているわけですが、水道局長、それも含めて統合に当たって、また統合後について御見解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから市長、ぜひこの山里再開発事業に当たっての県の支援は沖縄市の選出の県議会議員の皆様にも、桑江県議、金城県議、仲村未央県議、そして玉城満県議、嘉陽県議にも動いていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その市長の働きが大いに関係してくると思います。その意気込みをお伺いさせていただけませんでしょうか、お願いいたします。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時59分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時59分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 花城議員にお答えいたします。 ただいまの山里地区の再開発事業の件でございますが、議員がおっしゃっているとおりだと思います。当然、沖縄市選出の県議会議員とまず御相談をしながら、県のほうへはしっかりとお願いをしながら、私も一緒に動いていきたいと思いますので、議員のほうも、議会のほうもよろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 水道局部長。
◎照屋弼二
水道局部長 花城議員の再質問にお答えいたします。 質問事項1．質問の要旨(1)④の統合後の件についてでございます。上下水道局は統合することにより、窓口業務の一本化や維持管理部門の集約でサービスの向上及び組織の効率化を行い、また事業管理者のもと二つの事業を一つの経営方針で運営していくことで、効率的、効果的な運営を行うことであると考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 以上で花城貞光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時02分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時16分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 暫時、会議時間の延長をいたします。 続けます。瑞慶山良得議員。
◆瑞慶山良得議員 皆さん、こんにちは。本12月議会の一般質問、今日で3日目です。本員を含めてあと3名でありますので、しばらくの間、お付き合いをお願いしたいと思います。これから一般質問をしたいと思いますが、その前に少しだけ所見を述べたいと思います。 去る9月議会で我が護憲フォーラムの高江洲義八議員から沖縄語の継承普及について一般質問がありました。本員も同様でありまして、ウチナーグチは沖縄文化の根幹をなす大変重要なものであると思っております。エイサー、民謡、舞踊、あるいは芝居とすべてウチナーグチで行われます。沖縄文化がウチナー文化と言われる由縁はウチナーグチが入っているからでありまして、沖縄語が失われるということは、沖縄文化にも大きな影響を与えるものと思います。そういうことで、本員も沖縄語の継承普及についてともに頑張っていきたいと思います。 さて、2010年の寅年も早師走を迎え、今年も余すところわずか2週間余となっております。今年は4月の市長選挙をはじめ、7月の参議院議員選挙、9月の
市議会議員選挙、11月の
県知事選挙と選挙に明け、選挙に暮れた年でありました。皆様方にはどのような年だったでしょうか。ちなみに本員は2勝2敗でした。 それでは限られた日程でありますので、手短に一般質問をさせていただきます。 25ページでございます。質問事項1．建設行政について。質問の要旨(1)キャンプ瑞慶覧返還跡地についてであります。①返還されたアワセゴルフ場で5,800発の不発弾が発見されたという新聞報道がありました。キャンプ瑞慶覧は同ゴルフ場と隣接しておりまして、同様の不発弾があるのではないかと危惧をしております。その対策についてどのようになっているか、お伺いをします。 ②キャンプ瑞慶覧跡地利用計画について、現在の進捗状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。 それから③今後のスケジュールについてお聞かせください。 ④返還のめどについてお伺いをします。御承知のとおり、キャンプ瑞慶覧はＳＡＣＯ合意で平成19年度、平成20年の３月に返還されることになっておりました。しかし、いまだに返還されない状況になっております。そこでお尋ねいたしますが、同基地の返還の時期はどのようになっているのか、お聞かせください。 質問の要旨(2)山里第一地区市街地再開発については、花城議員から先ほどありましたので、今回は省略したいと思います。 質問事項2．福祉行政についてであります。質問の要旨(1)旧コザ、旧美里の慰霊塔についてであります。今、美里の知花城跡ですか、それから中央公園のほうに慰霊塔がありますが、この両塔の建設時期についてお聞かせいただきたいと思います。 それから②コザ慰霊塔の改築計画ですが、せんだって中央公園にあるコザ慰霊塔を見にいきましたら、戦没者が刻銘をされているところですが、数カ所が石灰化、あるいは雨水がにじんで名前が読みづらいところがあったのです。恐らく築相当過ぎているのが原因だと思いますが、同慰霊塔の改築計画があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ③旧コザ、旧美里の遺族会についてお聞かせいただきたいと思います。旧コザ市、旧美里村が合併してから早36年が経過をしております。ほとんどの組織が統一された組織として活動を行っておりますが、遺族会は現在もそのままだと聞いております。戦没者の供養は非常にメンタル的なものがありまして、組織統一とはなかなか難しい面もあるかと思いますが、合併後36年も経過し、今後の組織運営からもそろそろ組織のあり方について話し合う時期にきているのではないかと思いますが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 質問の要旨(2)ノロウイルス対策についてであります。マスコミで4年ぶりにノロウイルスによる感染性胃腸炎が大流行するという報道がありました。その対策はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、1回目を終わります。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 企画部長。
◎
神里興弘企画部長 瑞慶山良得議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項1．建設行政について。質問の要旨(1)キャンプ瑞慶覧返還跡地についてでございます。私のほうでは①と④についてお答えをさせていただきます。まず①の不発弾対策でございますが、議員御指摘のとおり、キャンプ瑞慶覧に隣接をしておりますアワセゴルフ場では、地主へ引き渡しをするための返還作業の調査で5,000発余の不発弾が発見をされまして、処理をされております。お尋ねのキャンプ瑞慶覧地区につきましては、返還時期が不透明な状況ではございますが、今後、返還時期が明らかになった段階で、地主への引き渡しに当たっての原状回復作業の中で、国の責任において磁気探査を行うことになります。 次に、④の返還のめどでございますが、キャンプ瑞慶覧地区の返還につきましては、平成8年12月のＳＡＣＯ最終報告で平成19年度末の返還が示されておりました。それを受けまして、平成9年度から返還に向けての取り組みを行ってまいりましたが、現時点において、再編計画、すなわちロードマップにうたわれておりました瑞慶覧地区の一部返還が詳細な統合計画ができていないということがございまして、返還めどが立たない、現在、不透明な状況にございます。これまで返還準備に取り組んでまいりました地主の皆様方の落胆は非常に大きいということでございますが、今後とも返還合意されました施設、区域の返還に向けまして、県を中心に構成をしております軍用地転用促進協議会と連携し、返還要請を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 瑞慶山良得議員の御質問にお答えいたします。
質問通告書25ページの質問事項1．建設行政についての質問の要旨(1)の②跡地利用計画の現在の進捗状況についてと③の今後のスケジュールについて一括してお答えいたします。キャンプ瑞慶覧返還跡地の進捗状況でございますが、今年度はアワセゴルフ場の返還に伴う大規模商業施設立地計画や沖縄市中心市街地活性化基本計画など、社会情勢の変化を踏まえ、平成16年度に策定しました沖縄市・北中城村キャンプ瑞慶覧返還地区等跡地利用統一案の見直しを行い、土地利用計画素案を作成する予定であります。また勉強会などを実施し、地権者の意識維持のために努めていく予定であります。今後のスケジュールでございますが、次年度は土地利用計画素案について地権者から意見を聞き、地権者によるまちづくりの方向性について検討していく予定でございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎宮城ゆかり
健康福祉部長 通告書の25ページ、質問事項2．福祉行政について。質問の要旨(1)旧コザ、旧美里の慰霊塔についてでございます。①両塔の建設時期についてでございます。コザ慰霊塔は昭和32年8月25日に建立、その後、当初のコザ小学校
グラウンド内から昭和46年12月7日に現在のこどもの国公園のほうに移転しております。また美里慰霊塔につきましては、昭和32年6月25日の建立となっております。 次に、②コザ慰霊塔の改築計画についてでございます。昭和46年に建て替えをしてから40年余りを経過しておりますが、現時点での改築計画はございません。 次に、③旧コザ、旧美里の遺族会の合併についてでございます。遺族会の合併につきましては、年々遺族会の会員や慰霊祭の参加の方も少なくなっておりますが、遺族会の活動や地域に対する思い等もあり、両遺族会の合併につきましては、遺族会より要望がございましたら意向をお聞きして対応してまいりたいと思います。 次に、質問の要旨(2)ノロウイルス対策についてでございます。ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は1年を通して発生していますが、特に冬季に流行しておりますので、注意が必要です。全国的に見ますと2010年は9月後半より、過去10年間の同時期の感染報告数としましては、2006年に次ぐ高い数値で推移しております。沖縄県における発生状況につきましては、中部福祉保健所管内で11月の第4週、感染報告数は6人となっており、現在のところ感染拡大の傾向は見られませんが、県全域で見ると徐々に感染者がふえる傾向にございます。今後も発生動向に十分注意し、県や関係機関と連携しつつ、市民に対して感染予防対策の啓発に努めてまいります。ちなみに、現在、市のホームページで感染予防対策、12月13日から周知に努めております。それから市の保育所等への啓発ポスターを作成し、12月5日、本日から配布を進めているところでございます。以上です。
○
仲宗根弘議長 瑞慶山良得議員。
◆瑞慶山良得議員 御答弁大変ありがとうございます。キャンプ瑞慶覧の返還跡地の不発弾ですが、私も近くにおりまして、先輩方に聞いたら何か向こうに恐らく前に弾薬倉庫があったのではないかという話があったのです。そういうことでありますので、恐らく文化財の調査もいろいろあるかと思いますが、不発弾については、今あっちこっち返還のところでいろんな問題が出ているのです、油が出たりとか。そういう面ではやはり国の責任でやるべきだと思うのですが、市としてもちゃんとした跡利用計画の中で、不発弾がないようにちゃんと地権者の利用が容易にできるようにお願いしたいと思います。それはお願いします。 それから④の返還のめどですが、これはＳＡＣＯ合意では平成20年3月に本当は返還されていたのです。それが恐らく米軍再編の件でおくれていると思うのですが、これはやはり地権者の今後の計画に支障を来すと思います。それから既にアワセゴルフ場は返還されておりまして、向こうとの整合性を図る意味からも、もう既にアワセゴルフ場は返還されて、跡利用計画について着実にやっておりますので、そこら辺との整合性をするためにもぜひともそこら辺は返還のめどについてはいろんな御努力はしていると思いますが、そこら辺も含めて、当局の御努力を要望したいと思います。 それから遺族会の合併については、これはメンタル的な点もありますので、当局から、行政から交渉はできないと思いますが、ぜひ向こうから話がありましたら、親身になってやっていただきたいと思っております。 時間はたくさんありますが、私は終わりたいと思います。当局の皆さん、それから議員の皆さん、すばらしいクリスマス、そして輝かしい新年を迎えましょう。ありがとうございます。
○
仲宗根弘議長 以上で瑞慶山良得議員の一般質問を終わります。 次、阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 こんにちは。12月議会、明日が最終日です。一般質問、行わせていただきます。 瑞慶山良得議員の一般質問が終わりまして、ちょっと慌てたのですが、本員も今回、本年は選挙の年だったなということをつくづく感じております。今年1年を振り返って、あっという間に過ぎたような気がいたします。何勝何敗とは言いませんが、本当に走り回った年かと感じております。今回、選挙についての質問とまた葬祭行政についての質問と道路行政についてということで、毎回時間がぎりぎりですので、絞り込んで今回は一般質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 本年は4月に市長選挙がございました。市長が2期目の当選をされ、東門市政がこれから今年も含めて4年間沖縄市の発展のために頑張っていただけることと期待をしております。そして7月には参議院議員選挙が行われまして、民主党が昨年衆議院で勝利をいたしましたが、参議院では私ども公明党も何とか回復をいたしまして、ねじれ国会といいますか、民主党以外の野党と言われる陣営がねじれ国会という現象になりまして、今、国会で多くの問題の解決に向けて議論して、テレビを見ている限りではおもしろいのですが、国民の生活としてはちょっと不安な感じもしますが、国もしっかりと頑張っていただきたいと思います。9月には私ども
市議会議員選挙がありまして、今回多くの新人の皆さんが当選をいたしました。本当にがらっと変わりまして、すがすがしい沖縄市議会がスタートしていると思って、うれしく思っております。本員も余りすがすがしくはないのですが、合わせて頑張っていきたいという思いで決意を新たにしております。11月には知事選挙が行われました。本当に選挙の年でありました。しかし、投票率が各選挙とも低かったような気がいたします。投票率も下がっております。当然、政治家として、市民、県民、国民が政治に関心を持つ、そして一人一人が自分自身に直接影響が少ないと考える方もいるかと思いますが、また、だれが当選しても同じだと思われる方もいるかと思いますが、政治というものはよかれあしかれ、早かれ遅かれ、自分自身の生活、また環境、地域に大きな影響を与えることは間違いありません。1票の大切さをわからせていくのも大切ですが、今回の質問は投票をやりやすくして、投票率をアップさせるための提案を含めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告に従いましてお願いいたします。質問事項1．本年、平成22年度に行われた一連の選挙について。質問の要旨(1)
選挙管理委員会の取り組みについて。①投票率アップへの対策についてお伺いいたします。選管として何か具体的に取り組みを行っているのか、お尋ねをいたします。投票日当日にイベントが重なっておりました。市長選挙のときにも県民大会ということでありまして、本当に投票率に影響したのではないかと心配もありました。そして私どもの
市議会議員選挙には台風があった影響でエイサーまつりが重なってまいりました。そして知事選挙では国際カーニバル、ゲート＃2フェスタがちょうど重なって、本当にイベントと選挙が重なって、これも影響したのではないか。5ポイントぐらいは影響したかという気がいたしましたので、お尋ねしたいと思います。②このイベントとの調整はできなかったのか、お尋ねします。 あと③市内の投票所のバリアフリーについてお尋ねいたします。先ほど車いす等を用意しているということで、投票所については、スロープをつくったり、車いすを用意したりということで頑張っていらっしゃるということでしたので、この質問については先ほど確認ができましたので、割愛させていただきます。 次に、④期日前投票の推移についてお伺いいたします。過去の選挙と比べて期日前投票はどのような推移であるのか。マスコミ報道では伸びているということを伺っております。④と⑤をあわせてお尋ねしますが、期日前投票の推移、そして庁舎地下1階、Ｂ1での投票所がかなり評判がいい、期日前いいということですが、泡瀬や北部地域から来る方は市役所が遠いという感覚がまだあるということも聞いております。那覇では2カ所投票所が設置されております。沖縄市も北部地域ともに、もう1カ所、期日前投票のできる投票所を設置してはどうかという提案をいたしますが、検討されるかどうか、お尋ねいたします。地下1階の期日前投票所に障がいのある方を連れていく。本員もおじさんが障がいを持っていて、車いすを使う方を連れていくのですが、結構、障がい者を乗せた車が来るのですが、市役所の駐車場はとめにくい。とめておろすのですが、おろした後に車いすの方を中に入れて、車を片づけて、それから押していくという場面を見かけました。聞くと、2台分の駐車場は確保しているというお話ですが、障がい者を車いすでおろすことを経験した方いらっしゃると思うのですが、ドアを開けておろすと、普通の車同士の2台分ぐらいのスペースが必要なのです、1台で。ということは、2台来たらもうおろせないのです。表にとまっていると後ろから車が来たらあおられる。状況がわからないので、あおられてしまうという状況があるので。ぱっと見ますと、大きい車が二、三台とまっております。その車を少し反対側のほうに移動をしていただければ、期日前投票の間だけでも、そういった障がいを持っている方、または車いす利用者が使いやすいのではないかと考えるのですが、そういった対策はできないのか、お尋ねをいたします。 次、質問事項2．葬祭行政についてお尋ねをいたします。質問の要旨(1)火葬場に対する本市の考え方を中心にお尋ねをさせていただきます。人は皆いつかは死ぬ。死にます。今、議場におられる、本員も含めて、恐らく70年か、80年後にはほとんどいないでしょう。事実だと思いますが、大体は80年後にはいらっしゃらないかと思いますが、そういった中、人は死んだらどうなるのか。これは人類始まってからの永遠の課題であります。そのまた生死観について、第三文明12月号で東亜大学の学長、阪大教授を歴任しておりますサントリーの山崎正和氏が宗教観について述べております。「よいことをされて人生を送れば天国へ行き、悪いことをすれば地獄へ落ちる」。「これは因果応報という教えらしいです。」と説いている。また「現実世界にはこだわるな。死んでから他界に目を向けよと説く厭世的な信仰もある。また人間は死んでからも姿を変え、永遠に輪廻し続ける。また行いの善悪によって、来世の姿が決まるという輪廻転生の信仰もある」と言われております。「生から死へと誰人も逃れられない。これを甘受するしかありません」と説かれております。「甘受」というのは、今話題になっている言葉でして、官房長官が沖縄に使って批判されていますが、このような意味で使うのが甘受という意味らしいです。受け入れなければいけないということらしいですが、使い方を間違ったので、批判されておりました。ともあれ、宗教的な生死の観点については、キリスト教やイスラム教、仏教、そして神道、また沖縄の宗教観等あります。これについては個人個人でまた勉強していただきたいと思いますが、今回はその厳粛な人の死を弔う意味から大切な火葬場についてお尋ねします。老朽化が進む本市の火葬場についてです。①本市の方針、考え方を示してください。②今後の取り組みはどのように考えているか、お尋ねをいたします。 質問の要旨(2)墓地対策について。市の墓地もございますが、今後はどのように考えていくのか、教えていただきたいと思います。また市内各地に沖縄独特の墓が点在しております。久保田、園田方面から、山里地域から胡屋十字路を過ぎてコザ十字路、中心市街地近辺には街中にも多くの墓が点在をしております。今後のまちづくりに影響がないのか、お尋ねします。そしてその対策等を考えているか教えてください。 質問事項3．道路行政についてお尋ねいたします。以前も取り上げたのですが、選挙中でありましたので、確認ができなかったのですが、質問の要旨(1)諸見小学校横の通学路に水たまり、体育館の前に水たまりがありまして、建設部長にもお願いをしたところ、早急な対応をするということでしたが、いまだに雨が降るたびに見るのですが、なかなか水たまりが解消されていません。側溝といいますか、集水ますがすぐそばにあるので、削るか、もしくは道路を少し張りかえるかすれば、水たまりが解消できると思うのですが、それについてどうなっているか、お尋ねをいたします。 質問の要旨(2)諸見小学校乗り入れ口の急坂になっている対策についてということですが、これは見ていただければわかると思いますが、歩道が小さいのです。歩道が歩きにくいという話を仲宗根 誠議員も言っていましたが、歩道が狭くて、その中に側溝があって、乗り入れ口になっているということで、側溝の高さに無理やりすりつけて、歩道が車道から乗り上げているということで、部分的にですが、45度ぐらいの急角度になっております。当然、車いすでは上がれないということも言っていましたが、そういう急な乗り入れ口は側溝を下げるか、対策をやらないといけないと思うのですが、それについて対策を考えているか、お尋ねをいたします。 質問の要旨(3)体育館の前ですが、
教育委員会、現場をすぐ段差を解消していただいたということで、大変感謝をしております。やったということでありますので、昨日確認をしてまいりました。大変素早い対応をありがとうございます。これは割愛いたします。 質問の要旨(4)松本5丁目1－1横の国道329号に出る市道の停止線が見えなくなっていることについてお尋ねをいたします。本市の道路の停止線を含めて、矢印等見えにくいという苦情が市民からよく寄せられます。今回のところは停止線がないということで、ぎりぎり国道が見えるところまで車がぱっと寄るのです。すると、自転車で通学している中学生が多くて、本当に危ないという状況で、本員も停止線がどこにあるのか見ながらそっと行くとやはり、ちょうど帰宅時間帯でしたので、大変危険だという感じをいたしました。そこの停止線について早急にラインを引いていただきたいということなのですが、対策できるかどうか、お尋ねをいたします。 質問の要旨(5)県道20号線の進捗状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。県道20号線胡屋十字路から高原交差点まで行く、今工事中の県道でございます。1工区がたしか胡屋十字路からガソリンスタンド、安慶田バイパス入り口までと聞いております。2工区がその後です。その交差点から高原団地入り口のかねひでまでと聞いております。説明会等も1回2工区について行われたということなのですが、その道路の進捗についてお尋ねいたします。あわせて、その工事でいろいろ説明会があったようなのですが、道路が通るところは図面でわかって、どのぐらい自分のお家が引っかかるとか、立ち退きになるとかという話もあるそうなのですが、高さが見えない。どのぐらい削られるのか、どのぐらい上になるのかがわからないということで、自分の家の入り口が車庫から1メートルぐらい下にさがってしまうということで、心配している方もいらっしゃいました。そのような道路の現状が出てきていることに対して、本市として、いろいろな相談等をとれるのか、県との調整が必要だと思いますが、その辺についてお尋ねをいたします。 とりあえず壇上から1回目終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 選挙管理委員会委員長。
◎上地康雄
選挙管理委員会委員長 阿多利 修議員の質問にお答えいたします。 通告書26ページ、質問事項1．本年度、平成22年度に行われた一連の選挙について。質問の要旨(1)
選挙管理委員会の取り組みについて。②だけを私が御説明申し上げまして、①、④、⑤、⑥は事務局のほうで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。②の投票日当日にイベントが重なる件につきまして、市長選につきましては、1月15日の委員会で投票日を4月25日と決定しております。そして
市議会議員選挙につきましては、6月2日の委員会で同じく投票日を9月12日に決定いたしました。今年の執行した選挙において、市長選挙が沖縄県民大会、またシーミーもございました。
市議会議員選挙が全島エイサーまつり、
県知事選挙が国際カーニバル等と各種イベントと重なりました。
選挙管理委員会といたしましては、期日前投票制度の活用がありますので、その活用につきまして、庁舎内外における広報活動に傾注してまいりました。今後、本市の選挙日程の決定につきまして、十分配慮してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 選挙管理委員会事務局長。
◎新屋盛義
選挙管理委員会事務局長 こんにちは。よろしくお願いします。阿多利 修議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項1．本年度、平成22年度に行われた一連の選挙についてでございます。質問の要旨(1)①投票率アップの対策について。午前で高橋 真議員の質問にもお答えをいたしまして、重複する部分がややあると思いますが、御理解いただきたいと思います。選挙啓発ポスター、市役所庁舎各階、それから各自治会、公共施設、商工会議所等、観光協会等への掲示をしております。あとチラシ配布につきましては、選挙広報等に啓発用チラシを折り込みまして、各世帯へ配布をしております。あと横断幕につきましては、県より交付を受けました横断幕に独自で予算をつぎ込みまして作成し、啓発をしております。あと街頭啓発につきましては、チラシ及び啓発用物資の配布を
選挙管理委員会委員含め、サンエー中の町タウン、コープ、そういった店頭において配布をしております。それから投票案内放送につきましては、期日前投票等を含めまして、庁内放送、それから投票日の前日、投票日につきましては防災無線等を活用して啓発活動をしております。あと広報車による啓発といたしまして、告示期間の午前10時から午後5時まで1台、それから午後5時15分より20時まで2台の広報車を市内に出して啓発をしております。あと投票立会人につきましては、20歳の若い有権者の方から公募をいたしまして、各20投票所40人を配置しています。あと広報おきなわを活用した広報をしております。あとホームページを活用しまして、期日前投票の日々の状況、それから投票日の時間別投票状況等を周知しております。 続きまして、質問の要旨(1)④期日前投票の推移について。期日前投票につきまして、平成22年4月25日執行の沖縄市長選挙につきましては、6,825人、6.98％。それから平成22年7月11日執行、参議院議員通常選挙につきましては、8,163人、8.18％。それから平成22年9月12日執行、沖縄
市議会議員選挙につきましては、8.90％。それから平成22年11月28日執行、
沖縄県知事選挙につきましては、9,746人、9.78％ということで、期日前投票につきましては周知が行き届きつつあり、有効に活用されている状況にございます。 続きまして、質問の要旨(1)⑤庁舎地下1階での期日前投票所以外にもう1カ所つくってはどうかという質問についてお答えをいたします。期日前投票所の増設についてでありますが、期日前投票制度の開始により、告示、または公示日の翌日より、投票日前日の午後8時まで投票時間がございます。現職員及び臨時職員にて十分投票者への対応ができているものと解しております。選挙を適正執行するに当たり、事務局近くに期日前投票所を配置することが現状において最適であり、市民駐車場を備えている市役所庁舎での現状維持が好ましいものと考えております。以上、よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 通告書26ページ、質問事項1．本年度、平成22年度に行われた一連の選挙について。質問の要旨(1)の⑥駐車スペースについてお答えいたします。選挙時における期日前投票期間中の庁舎地下1階の駐車スペースにつきましては、
選挙管理委員会との調整に基づき、現在2台分確保しておりますが、高齢者や歩行困難な方々への利便性の向上を高める上からも
選挙管理委員会と調整を行い、次回から対応をしていきたいと思っております。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 通告書の26ページの質問事項2．葬祭行政についてでございます。質問の要旨(1)火葬場に対する本市の考え方についてでございます。方針、それから今後の取り組みについてでございますので、一括してお答えしたいと思います。本市の火葬場でございますが、永続的管理の必要性が求められる中、委員も御質問のとおり、施設の老朽化が課題となっております。今後、火葬場の建て替え等についても検討していく時期にあると認識しているところでありますので、県内の動向も踏まえながら、本市の方針を策定していきたいと考えております。なお、今後策定に向けて関係者等の意見収集等を検討したいと考えております。 続きまして、質問の要旨(2)墓地対策についてでございます。①今後の見通し。②市内各地に点在する墓についての方針ということでございます。一括して御答弁申し上げます。昨年実態調査を行いまして、市内には約7,300基ほどの墓があるということで確認をしております。沖縄県では古くから個人で墓地を所有する慣習が根強く、地域特性に配慮して個人墓地が容認されてきた現状があります。しかし、現在、無秩序な墓地の立地が進み、墓地と住宅地の混在する市街地が形成されるなど、住環境のイメージの低下、景観の悪化、都市計画による適正な土地利用への支障が懸念されているところであります。本市では現在、沖縄市墓地等に関する基本方針の策定を進めており、本市のまちづくりに資するよう市民の意見等を踏まえつつ、土地利用の方向性や市民の墓地需要への対応などの指針を定めていきたいと考えております。 ③の対策についてでございますが、対策については、昨年の市民へのアンケート調査から約8割の方が何らかの規制の必要があると回答しております。規制と誘導の両面から対策を講じていく必要があると考えております。 続きまして、質問事項3．道路行政についてでございます。質問の要旨(4)松本5丁目1－1の国道329号に出る市道の停止線についてでございます。市道松本池武当線から国道329号へ出る箇所は上り坂で、付近のブロック塀等により見通しが悪い場所であると確認をしております。一時停止線の設置を含め、今後、地域自治会長と連携し、交通安全対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 阿多利議員の御質問にお答えいたします。
質問通告書26ページの質問事項3．道路行政についての質問の要旨(1)以前取り上げた諸見小学校横の水たまり対策についてにお答えいたします。当該箇所につきましては、去年舗装工事を完了しております。水たまりがまだ解消されていないことでありますが、これは集水ますに木の葉やごみがたまっていることが原因と考えられましたので、集水ますの中の清掃を行っております。今後降雨後、水が流れる状況を確認したいと考えております。それでも改善が見られない場合には集水ますの改良工事を実施して改善を図っていきたいと考えております。清掃をすれば大丈夫ではないかと考えております。 それから同じく通告書26ページの質問事項3．道路行政について。質問の要旨(2)諸見小学校入り口の乗り入れが急坂になっている対策についてにお答えいたします。現場を確認しましたところ、現在、諸見小学校正門前の歩道は側溝と歩道部分のアスファルト部分の幅が狭く、急勾配の状況になっており、車いす等の通行に支障を来している状況にあります。この当該箇所でございますが、側溝の切り下げばかりではなく、学校の門扉前の学校用地についても一体的に切り下げる必要がございますので、学校側とも協議しながら、改善を行っていきたいと考えているところでございます。 それから通告書26ページの質問事項3．道路行政について。質問の要旨(5)県道20号線の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。県道20号線はゲート通りから市道安慶田中学校線との交差点までの区間、約1.2キロメートルを第1工区として、平成17年度から事業に着手しております。平成22年11月末現在、用地買収は約91％、物件補償は約72％となっており、今年度中に市役所側約300メートル区間の拡幅工事を行う予定と県の中部土木事務所から伺っております。また市道安慶田中学校線との交差点からスーパーかねひで高原店付近までの区間、約1.1キロメートルを第2工区としておりますが、現在は用地物件調査を行っているところであり、平成26年度事業完了を目標としていると聞いております。なお、工事に際しては、県中部土木事務所においては、乗り入れ等に支障がないように今後対応していくと聞いておりますが、本日、御指摘がございました件につきましては、中部土木事務所へしっかりと伝えていきたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございました。
選挙管理委員会の取り組みについてということで、期日前投票所ですが、かなりニーズが高くなっている。期日前の投票率も上がっているということでございます。そういった中で、那覇市は2カ所の期日前投票所をやっているということで、恐らく庁舎を建て替えした後にまた久茂地のほうに戻って、向こうでやるかという思いがあるのですが、やはり投票率アップという部分で、このような形で顕著に期日前投票の率が上がっているということを考えますと、今後、期日前投票に行く方がますますふえていくというのが考えられるわけです。期日前投票の目的というのは、一人でも多くの方に投票していただきたいということで、投票率アップのために行っているかと思うのですが、そういった意味からもやはり北部地域とか、また泡瀬地域とか、投票所に遠い方、また障がい等があってなかなか行けないお年寄りとかも少しでも近くに投票所があれば投票がしやすいのではないかという思いから、そういう提案ではあるのですが、できれば今後検討ができるのかどうか、再度お尋ねさせていただきたいと思います。また、そういう基準があるのか、設置できない理由があるのか、お尋ねいたします。 あと駐車場については、総務部長の答弁がありましたので、障がい者の場合は1台で2台分ぐらい必要なのです。市営団地等の駐車場も1台半ぐらいのスペースをとっております。そういった形からすると、御検討いただけるということでしたので、ぜひ対応方よろしくお願いしたいと思います。 葬祭行政についてお尋ねいたしました。市民部長から答弁がございましたが、第3次沖縄市基本計画の中に位置づけられていたのです。第3次計画の中の第7章、環境と調和する国際都市をつくるまちという中の第5のところです。墓地対策ということで方針が出ておりました。その中で自然の文化、風土に根ざした沖縄の墳墓は伝統的な門中墓、家族墓、個人墓が一般的となって、各地に墓地が設置されるとともに、急速な市街地の進展の中、住宅建設が墓地の周辺までおよび、住居地域と墓が混在する状況があるということで、対策が載っていたのです。また下のほうには一方、火葬場についても市民生活に欠かすことのできない施設であり、公営施設として永続性や非営利性の確保が求められるということで、葬斎場についても地方公共団体が運営し、今後は公営設置に向けて、広域的対応も視野に入れた幅広い検討が課題であるということで、第3次計画にはうたわれていたのですが、第4次計画では今回漏れているのです。かなりコンパクトにしたということで、本員も総合計画の委員長として携わらせていただきましたが、具体的なことが抜けておりました。人の死というのは、本当に大切な儀式でございますし、歴史からすると本当に、歴史をつくってきたのも葬儀にかかわる人とかが主であります。中国の漢時代をつくった劉邦も葬儀で仕切っていく中で、まちの人の心をつかんで、あの一時代を、三国志より前の時代をつくったと本にも書かれておりました。このような大切な部分を市の方針としてあった第3次の計画でありましたが、第4次に載っておりませんので、具体的に市の方針を早急に示していくべきではないかと思っております。葬斎場についてはいろいろ全国的な部分も県内も調べましたが、本当に民間の施設で十分にすばらしい葬斎場等がどんどんできております。葬斎場については、市が対応しなくても今のところ民間で十分にすばらしい葬儀ができるかとの思いがあるのですが、火葬場というのはやはり老朽化しますし、火も使うし、建物も最新の設備がどんどん導入されていくべきだと思います。煙もほとんど出ないすばらしい、伊奈武瀬のようなすばらしい火葬場も今技術的にはできてきておりますので、沖縄市も県内第二の市として、そういう葬祭行政についてもきちんとした形で今後取り組んでいただきたいと思います。それについて一言あれば確認をして終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 あと道路行政です。諸見小学校横の道路ですが、建設部長、前に写真つきでお渡ししたのですが、一応確認していただきましたが、場所が違っている。写真でいただいた場所と違うところをやっていますということでお話をしたかと思うのですが、さわられておりません。体育館の横です。本当は集水ますを1センチから1.5センチカットするだけで水対策ができるかと思います。舗装をし直すかということも考えられるでしょう。技術的な部分は建設部のほうが専門ですので、急にばっと雨が降ったときは、子供たちは車が来るのをタイミングを見て歩道を歩いているという状況がございますので、再度、確認をしていただきたいと思います。立ち会ってもよろしいですので、よろしくお願いいたします。 それと乗り入れ口に関してなのですが、歩道が狭いのです。担当の方にも絵を書いて一緒に説明をしたのですが、歩道が狭い。狭い中に側溝が入っている。そしてその部分だけ乗り入れになるということで、歩道であれば側溝もあって、歩道もあって、その分1メートルぐらいの歩道で広いのですが、これが乗り入れになると1メートルの間に25センチぐらいの段がある。にもかかわらず、側溝があるためにその側溝を除いた50センチの部分で25センチの段差があるという形になっているわけです。側溝が乗り入れで奥のほうにあるのであればわかるのですが、そのまま歩道と同じような形で続いているために、入り口が急激な坂になっております。車が腹をすっていっぱい傷がついていますので、すぐわかると思いますので、そこの対策も確認していただきたいと思います。 また諸見小学校の新しい体育館は投票所になっておりまして、車いすで上れないという話が発端でありましたので、本当に障がい者の方に優しいという意味からも早急に確認をして対策をしていただきたいと思います。建設部のすばらしい技術者の皆さんであれば、あっという間にできるような簡単なことだと思いますが、素人が見ると大変かと思うのですが、そういう気がいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時15分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時28分）
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仲宗根弘議長 再開いたします。 答弁を求めます。 市民部長。
◎金城清安市民部長 阿多利議員の再質問にお答えします。 質問事項2．(1)その前に先ほど建て替え等についても検討する時期にあると答弁いたしましたが、補足いたしたいと思いますが、行政としての都市施設という位置づけもあることから、公共的立場から施設の設置を検討していきたいということでございます。なお、御質問の第3次総合計画には位置づけられていたということで、平成23年度から引き続き第4次の総合計画の前期計画がございますが、その中でも第3次同様、火葬場について位置づけていきたいと、推進していきたいと考えております。以上です。
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仲宗根弘議長 選挙管理委員会事務局長。
◎新屋盛義
選挙管理委員会事務局長 阿多利 修議員の再質問にお答えをいたします。 通告書26ページ、質問事項1．本年度、平成22年度に行われた一連の選挙についてでございます。質問の要旨(1)⑤庁舎Ｂ1での期日前投票所以外にもう1カ所つくってはどうかということでの質問にお答えをいたしたいと思います。現在、
選挙管理委員会事務局におきましては、職員4人で選挙事務を進めながら、臨時職員を投入し、期日前投票が行われている現状であります。知事選挙においては、16日間の期日前投票が行われます。その投票所の確保及び投票管理者等、人員の確保に難があります。議員御指摘のとおり、期日前投票者が増加傾向にありますが、選挙事務を適正に執行するためにも今後その可否については検討をしてまいりたいと思います。以上、よろしくお願いします。
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仲宗根弘議長 建設部長。
◎
金城勉建設部長 阿多利議員の御質問にお答えいたします。 質問事項3．道路行政について。質問の要旨(1)諸見小学校横の水たまりについては、集水ますの切り下げ等で対処、なるべく早くできるように対処していきたいと考えております。 それから質問の要旨(2)諸見小学校入り口の乗り入れ部につきましては、学校側と早急に調整しながら、対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
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仲宗根弘議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございました。葬祭行政については、市民部長、那覇市もすばらしいですが、全国的にも本当に画期的なやり方をしているところ、また、すばらしい火葬場等もございます。そういう方針をきちんと出していただいて、そういう全国的にも負けないようなすばらしい火葬場の体制づくりができるように進めていただきたいと要望をいたします。 そして
選挙管理委員会のほうですが、期日前投票は本当にこれからはある意味、あと数年の間に当日の投票よりも期日前投票のほうが多いということになるのではないかと思うぐらいの伸び率でございます。そのような意味から、これは金銭的にできないのか、それとも何か基準があるのか、法的にできないのか、きちんと検討していただいて、そういう方向性を示していただければ投票率は間違いなく上がるのではないかという思いがいたします。御検討をお願いしたいと思います。要望します。 建設部長、対策をやられるということですので、きちんとお願いしたいと思います。今年の一般質問は私の分は最後になりますが、来年また2月議会になりますか、東門市長の施政方針も出てくるかと思います。本当に沖縄市が発展するための市長の施政方針を楽しみにしております。本当に切磋琢磨しながら、沖縄市が県内一の市と言われるぐらい発展していくような姿が示していけるように、また実現できるように、ともどもに頑張ってまいりたいと思いますので、市長、また来年もよろしくお願いいたします。当局の皆さん、今年は大変ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
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仲宗根弘議長 以上で阿多利 修議員の一般質問を終わります。 続けます。次、棚原八重子議員。
◆棚原八重子議員 こんにちは。本日の最後になりました。一般質問に入る前に、皆様方にお礼を申し上げたいのは、去る土曜日、第3土曜日、毎年銀天街振興組合のほうでは「てんぷら同窓会」をやっております。そのときに2時半からセレモニーがあったのです。そのときに地元の議員が2人いないということで、会場がちょっとざわめいたように聞いたのですが、おわびとお礼ですけれども、今、沖縄市銀天街が非常に変わってきました。それで市長をはじめ、副市長、関係部長、職員の皆さん、そして議員の方々も大勢参加されたということを聞いております。ありがとうございました。最後まで職員の皆さんも頑張っておられて、盛り上げてくださいました。ありがとうございます。そのときに総合事務局からもお見えになられて、そしてまた次長と事務局長、名桜大学の先生もお見えになられて、沖縄市の中心市街地活性化事業にかかわっていらっしゃる先生がお見えになられていました。話を聞きますと、その中で聞いたことが沖縄市が魅力度ナンバー10の中に3年間連続で出ております。驚きではないですか。皆さん、そう思いましたか。本当にほとんど地元の皆さん、私たちはそうなのですが、沖縄市を宣伝しないのです。いや、しているかもしれませんが、聞くところによると、余りそのほうにはいっていないような気がしまして、私はやはり今、事情を聞いてもいろいろそう聞こえるのですが、銀天街からしますともう変わってきました。やはり財政をつけていただいて、今、衰退していたまちがそろそろシャッターもあけられます。そういうことで、この中心市街地活性化事業が完成したときには、本当に見事に変わっていくのではないかという気がしております。ここでは皆様方にお礼でありますけれども、大変ありがとうございました。どう変わってくるか、そこなのです。でも市外から見る沖縄市は非常に魅力があるそうです。県外の方々も本当にそう言います。特に銀天街、非常にいいねと。すばらしいと言われます。よそにもない雰囲気があるそうなのです。だからそれを生かしていけば、本当に沖縄市は変わっていくのではないかと思いますので、やはり力を合わせてみんなでアイデアを出し合っていけば、すばらしいまちになると思います。先ほど議長、副議長のこと言い忘れましたけれども、議長、副議長も最後までいていただいて、その祭りを味わっていただきました。大変ありがとうございました。 そういうことで、一般質問に入ってまいります。 まず初めに、質問事項1．環境行政についてでありますが、今回、あえてこの沖縄市環境クリーン条例に触れましたのは、この間もうちの会派の宮島議員からありましたけれども、余りにもまちが至るところ、市道もそうですけれども、県道も国道もしかり、非常に見苦しいということがかなり聞こえてきます。新聞紙上でもよく出ています。一昨日の建設部長の答弁によりますと、事業仕分けに入ったということでありますけれども、私は本当にけしからんと思います。無駄なところを本当に削ってもいいのですが、沖縄県にとって、本当に観光地を売り物にしている沖縄県にとっては、この仕分けをしてほしくないです。市においても、シルバー人材センターのほうも削られる方向にあるということでありますので、むしろシルバー人材センターには仕事をふやして、仕事をやっていただくことが一番大事かと思いますが、逆な方向にいくようでありますので、心配しております。ここで本市においての条例が制定されましたのが、たしか平成7年でしたか、制定をされて今日に至っておりますが、この件について、沖縄市は国際文化観光都市としての位置づけでありますので、果たして、これでいいのかという疑問に思う観点から、条例を制定された背景も含めて、以下①から④の4点について御説明を求めます。①目的、②定義、③市長の責務、④市民等の責務。 質問の要旨(2)条例制定前と制定後はどのように変わったでしょうか、お伺いをいたします。 質問の要旨(3)景観法に基づく景観計画についてお伺いをいたします。平成16年度に景観法が制定されました。同年12月には景観法の施行規則が施行されました。それを受けて、本市においても景観に基づく条例に向けた調査研究を進めていると以前に聞いております。その後の進捗状況についてお伺いいたします。 質問の要旨(4)一般会計の補正予算第3号、都市計画総務費の中に景観調査業務として、県外旅費が計上されております。その件についての御説明を求めます。40ページから41ページであります。 次に、質問事項2．福祉行政についてであります。質問の要旨(1)児童虐待防止対策についてお伺いをいたします。親などから虐待を受けて心身ともに傷ついたり、不幸にして亡くなった子が新聞紙上で報道されています。そのような実態を踏まえ、子供を守る法律、児童虐待防止法が制定されて10年がたちましたが、児童虐待はとどまることなく、むしろ増加しているように思います。その背景についてはいろいろありますが、本市において特に離婚率が全国一高いなど、厳しい経済事情のもと、アパートの一室で相談相手もない、孤立育児などが挙げられております。当局においても、児童虐待を防止するため、さまざまな支援を打ち出し、対処されていることは理解しておりますが、市民や専門の先生方の声がありますので、以下①から③についてお伺いさせてください。①親、または子供の悩みや、その大変さを相談できる環境づくり、つまり相談窓口の強化を図ってはどうでしょうか、お伺いいたします。 ②地域力の強化という言葉をよく聞きますが、どのような手段があるのでしょうか、お伺いいたします。 ③定期的に児童虐待防止のためのシンポジウムを開催することについて、市長の御所見をお伺いいたします。 質問事項2．福祉行政について。質問の要旨(2)子育て支援についてお伺いいたします。①子供の救急ハンドブック配布についてであります。子供救急ハンドブックは沖縄県、社団法人沖縄県小児保健協会が発刊し、出生届けを提出する際に市町村が窓口となって市民へ配っております。縦割り行政と言われている中で、出生届けは市民部の市民課、このハンドブックは市民健康課で配布され、2課にまたがっていることから、市民の利便性が問われております。ただ渡すだけで事は済むのではなく、特に説明を加えなければならないというのであれば別ですが、大事なハンドブックですので、市民課で配布できないかどうか、お伺いをいたします。 ②イクメン支援であります。イクメン支援についてでありますが、母子家庭に比べなかなか問題が表面化しない父子家庭にも父子手当てが支給されることになりました。母子同様、抱える課題も多いと思いますが、どのような支援がなされているか、お伺いをさせてください。 次に、子育て情報の充実でございます。子育て情報の充実を図るための主な施策についてお伺いさせてください。 質問事項3．消防行政と申し上げたのですが、消防行政ではなく、災害時の対応ということに変えていきたいと思います。災害時の対応について。質問の要旨(1)避難支援全体計画についてであります。市町村が災害時の情報伝達の方法などを事前に定める避難支援全体計画を策定しているか、本市が策定されているかどうか、お伺いいたします。①災害時の支援確立について。②障がい者、高齢者の災害時の対応がシステム化されているかどうか、お伺いいたします。 質問事項4．教育行政について。質問の要旨(1)環境教育について、その取り組みについてお伺いさせてください。 質問の要旨(2)これは校内整備事業についてであります。①校内の草刈り、または空き地の有効利用について、
教育委員会の見解を求めたいと思います。 ②ごみ箱設置でありますが、
教育委員会が学校等を回っておられるかわかりませんが、1校区のことを申し上げますと、まず、ごみ箱があってないようなものなのです。以前は門のほうの角に置いてあったのですが、今全く見えないところに持っていかれて、そこにはごみが散乱していて、傘の束ねたものがあったり、そういうことで状況が非常に学校らしくない気がいたしました。これはやはり住民から、実際にそこでボランティアしている方々がぜひ見てほしいということがあって見に行ったのですが、そのとおり。学校ですから、子供たちを教える場ですから、燃えるごみはこれに入れるのです。燃えないごみはこれですよと分けて設置していれば、子供たちもしっかりと入れると思うのですけれども、それも書かれていない状況で、ごみ箱らしくない箱が転がっていて、そういう状況で本当に子供たちに環境教育ができるのだろうかということが非常に不思議でならないのです。まず、それを今回取り上げてみました。ぜひ小学校16校、中学校8校、全部回っていただいて、このごみ箱が設置されているどうかということをまず見てきてください。大事なことですから。お家ではしっかりと燃えるごみ、燃えないごみと分けて、お母さんが指導しているはずなのです。でも学校に行ったら、どこに捨ててもいいということになりますので、そうではなくて、そこにごみ箱がないこと自体が問題なのです。ちゃんと分けていないこと自体が。1カ所しか見ていませんが、いずれ各学校を回ってみたいと思います。 次に、質問の要旨(3)全国学力・学習状況調査への参加についてでありますが、質問に入る前に、今年の4月、毎月の第3土曜日が「沖縄地域教育の日」に設定されました。そしてまた第3金曜日が「少年を守る日」であります。第3日曜日が「家庭の日」であることを前置きしながら質問に入りたいと思います。そこで今回、今までの全国学力・学習状況調査への参加について、今年度は終わっておりますが、今後とも参加されるかどうかということをお伺いしたいわけです。 質問の要旨(4)全国学力・学習状況調査は、平成19年、平成20年、平成21年と実施されました。今年度からは少し変わったのでしょうか、全国調査ではなくて、標本調査に変わったのでしょうか、変わったようでありますが、その違いを教えてください。それを受けた結果、子供たちの学力向上につなぐことができたかどうかをお伺いさせてください。 次に、質問の要旨(5)校内におけるいじめの実態と対応についてお伺いをいたします。校内におけるいじめの実態と対応についてですが、みずから命を絶つ児童生徒が余りにも多いことから、学校でのいじめの問題が表面化しました。いじめは力関係の上下が存在し、それがストレスの発散道具になっていることも否めません。実際に学校現場において、その現状はどうなのでしょうか。
教育委員会はすべて把握しておられるのか。その対策も含めてお伺いをさせてください。 質問の要旨(6)でございます。抽象的な質問になりましたけれども、道が狭いために、よく学校の近くになりますとグリーンで線を引いてあります。すごくいいと思うのです。そこに歩道をつくってしまいますと、車の往来ができなくなりますので、学校の近くをそうされていて非常にいいなと感じております。費用はかかるかもしれませんが、もう少し広げてできればいいと思いますのは、本当に危ない所いっぱいあるのです。学校の近くでなくても、歩道をつけてほしいというところいっぱいあります。ところがそこら辺はやられていないところありますので、できましたらそこら辺も調査をされて検討されてみてはいかがでしょうか、お願いをします。 それから質問事項5．市民行政についてでありますけれども、その件についてもうちの会派の森山議員のほうから質問がありました。私も3期6年間、照屋自治会の会長をさせていただいていたときに、本当に自治会の加入率が低くて、自治会は自治会費で賄って事業を運営していて、どうにかできないかということは非常にこれが課題として何年もこの話をしてきました。でもなかなか上がることはなくて、むしろ今は50％切っております。そういう中で職員の自治会加入率を見たときに実際にびっくりしました。本当に意識を持って職員たちが自治会に加入し、自治会の行事に参加し、そうすることが活性化になるわけですけれども、そういう数字が出たことが本当にびっくりであります。最近において、もう以前はかなり参加者が少なかったです。ここ五、六年ぐらい前からですか、比謝川清掃にもかなり出てくれます。そういうことで変わってきたのですが、ぜひ職員の皆さん、この自治会加入についてぜひお願いしたいと思っておりますので、本当に皆さんが加入することが自治会の活性化につながりますので、ここでお願い申し上げまして、1回目は壇上から終わります。よろしくお願いいたします。
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仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 棚原議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。 通告書27ページ、質問事項1．環境行政について。質問の要旨(1)沖縄市の環境クリーン促進条例について。①目的、②定義、③市長の責務、④市民等の責務についてお答えいたします。沖縄市環境クリーン促進条例の内容についてですが、①目的については、第1条において国際文化観光都市にふさわしい都市環境美化に努めるため、空き缶等のポイ捨てによる散乱を防止することにより、クリーンな生活環境を促進し、もって住みよいまちづくりに資することを目的とすると規定をしております。②文言の定義としまして、第2条に空き缶等、ポイ捨て、市民等、事業者、占有者等について、それぞれ規定をしております。③市長の責務についてでございますが、第3条におきまして、この条例の目的を達成するため、空き缶等のポイ捨て防止に係る意識の啓発を図るために必要な施策を講じなければならないと規定をしております。それから④市民等の責務として、第4条において第1項に、「市民等は、家庭の外において自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器等に収納しなければならない。」と規定されており、第2項に「市民等は、市が実施する環境クリーンの促進に関する施策に協力しなければならない。」と規定をしております。 続きまして、質問の要旨(2)条例制定前と制定後についての御質問でございます。沖縄市環境クリーン促進条例の制定後の効果についてでございますが、沖縄市環境クリーン促進条例は、平成7年に制定されております。当該条例の目的を踏まえ、毎年、各自治会での市内一斉清掃として「クリーンデーｉｎ沖縄市」の開催や自治会等団体によるボランティア清掃への支援など、市民等による清掃活動を通したまちの環境美化意識の向上を促進しております。沖縄市環境クリーン促進条例の効果についてですが、クリーンデーｉｎ沖縄市への参加人数が増加していることや各自治会により自主的な清掃が行われるなど、一定の効果は出ていると認識をしております。しかし、まだまだ市民の中にはまちの環境美化意識が浸透していない方々もおられるため、今後も市民、事業者への美化意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。また市道を含めた道路の清掃については、それぞれの管理者と連携を図りながら、市民、事業者と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次、通告書の28ページでございます。質問事項5．市民行政について。質問の要旨(1)職員の自治会加入についてでございます。職員の自治会加入についての基本的なあり方、考え方につきましては、森山議員の御質問の中でも御答弁をさせていただきましたが、まず地方自治法の目指すところは、地域住民の福祉の実現にあり、それを担う自治体職員は地方公務員法第30条において、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。このことが市職員の基本となることは言うまでもありません。職員一人一人が日ごろの職務の中で絶えず全体の奉仕者としての認識の上に立って仕事をしているか、職員一人一人の意識が高まることによって、自治会への職員の加入もおのずとふえていくものと考えております。今後ともあらゆる機会を通して、職員の自覚、意識の改革に努め、職員の加入促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
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仲宗根弘議長 建設部長。